いちご Research Memo（8）：増配か配当維持を原則とする累進的配当政策を採用

■株主還元策

いちご<2337>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例がまだ少ない「累進的配当政策」を導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットメントするものだ。具体的には「株主資本配当率（DOE）3%以上」を基準として配当水準の引き上げと安定を図る計画だ。2020年2月期の1株当たり配当金は年間7円（前期と同額）を維持した。配当性向は41.5%、株主資本配当率（DOE）は3.4%だった。

同社は、長期VISION「いちご2030」において、機動的な自社株買いを掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針にそって、2017年2月期に30億円、2018年2月期にも30億円と自社株買いを実施してきた。2020年2月期も株式の市場価格及び豊富な現金を保有する財務状況を勘案し、自社株買いを実施した。2019年の7月−11月に総額約30億円分の自社株を取得した。自社株買いも勘案した総還元性向では77.7%（2020年2月期）に達する。

2021年2月期に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による不動産業界への影響が現時点では不透明であることから、次期の連結業績予想をレンジで設定し、配当予想を未定としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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