デジタルアーツ---1Qは売上高が5.2%増、デジタルアーツコンサルティングが全社売上の成長に貢献

デジタルアーツ<2326>は30日、2019年3月期第1四半期（18年4-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%増の12.17億円、営業利益が同17.1%減の2.95億円、経常利益が同18.2%減の2.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.1%減の1.75億円となった。

企業向け市場は、前連結会計年度からの継続案件等を中心に着実に獲得した事により、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が堅調に推移した。また、「FinalCode」は、前連結会計年度末に受注した大型案件が売上の成長に貢献した。加えて、デジタルアーツコンサルティングにおいて、セキュリティ人材不足および情報セキュリティ対策強化への意識の高まりから、売上が大きく成長し、全社売上の成長に貢献した。

公共向け市場は、前年同期に総務省主導のセキュリティ強化に関する特需が含まれていたものの、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が堅調に推移し、特需の剥落を補うことができた。また、新規導入需要が復調しており、第2四半期以降本格的な成長が期待できる環境となってきた。

家庭向け市場は、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター(R) for マルチデバイス」の販売に注力した。個人向けパソコンの国内出荷台数の減少等、引き続き厳しいビジネス環境が続いたが、複数年パッケージ製品やネットカフェ向けの販売、「i-フィルター(R) for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底堅く推移した。

2019年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比13.3%増の58.00億円、営業利益が同31.4%増の25.00億円、経常利益が同30.9%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.3%増の16.19億円とする期初計画を据え置いている。

＜SF＞