ドーン Research Memo（4）：「Live119」などクラウドサービスが伸び、事業モデル転換が順調に進展

■業績動向

1. 2022年5月期通期の業績概要
ドーン<2303>の2022年5月期通期の売上高は1,222百万円（前期比9.2%増）、営業利益400百万円（同17.9%増）、経常利益404百万円（同17.8%増）、当期純利益283百万円（同19.3%増）と7期連続の増収増益を達成した。

売上高に関しては、自治体向けクラウドサービスにおいて既存契約の継続に加え新規契約が積み上がったことから、利用料収入及び初期構築等に係る受託開発売上が増加し、高い成長率を維持した。クラウドサービスは、主力の「NET119緊急通報システム」が、人口カバー率ベースで56.7%（2022年5月末）とトップシェアを維持した。次期主力の映像通報システム「Live119」は、人口カバー率が20.3%（同）に達し、前期から大きく伸ばした。災害情報共有サービス「DMaCS」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等の顧客獲得も進展した。受託開発に関しては、地理・情報システムの受託開発の売上、クラウドサービスの初期構築や機能追加に係る売上が増加したのに加え、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（第2期、自動運転関連）など、今後の成長につながる案件も獲得した。

増収に伴い売上総利益も同11.4%増と伸びた。売上総利益率が67.0%と前期比1.3ポイント上昇したのは、収益性の高いクラウドサービスへの事業モデル転換が進展したことが主な理由である。販管費は前期比で5.8%増となったものの、増収の効果が上回り販管費率は前期比1.1ポイント減少した。売上総利益の増加が寄与し、営業利益は同17.9%増と大幅な成長となった。期初の営業利益計画からは8.1%増と上振れた。売上高営業利益率では32.8%と過去最高水準に達しており、事業モデルとしてクラウドサービスの卓越性がわかる。


無借金経営。現金及び預金残高が約20億円あり、将来的なM&Aのための原資は潤沢
2. 財務状況と経営指標
2022年5月期末の総資産は前期末比266百万円増の2,368百万円となった。うち流動資産は331百万円増であり、現預金増加が主な要因である。負債合計は同8百万円増の229百万円と大きな変化はなかった。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率1,179.0%、自己資本比率が90.3%と非常に高く、安全性は極めて高い。収益性の高さ（売上高営業利益率で32.8%）が盤石な財務基盤の源である。現預金残高は2,000百万円であり、将来的なM&Aのための原資は潤沢である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

＜ST＞