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ドーン<2303>は7日、2023年5月期~2025年5月期の3か年を計画期間とする新中期経営計画を策定したことを発表。
同計画では、既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現に貢献することを意識した施策を掲げている。
主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に引き続き注力する。また、「Live119」は、2025年5月期に200消防本部を目標として導入を進め、映像通報の技術を応用した「Live-X」も、実証実験による用途拡大を図る。
防災・防犯ソリューションも、次世代のテクノロジーと融合し進化していくため、産官学との連携を一層強化し、新たなサービスの研究・実証実験に取り組む。
人材基盤の強化のため、IT技術者目線を意識した企業ブランディング向上、クリエイティブ人財の育成強化を図る。
Gov-tech事業の成長加速及び新たな収益基盤となる新規分野(社会課題解決サービス)の獲得に向けたグループシナジーの創出に繋がるM&A・事業提携を積極的に検討していく。
経営数値目標は、2024年5月期の売上高が14.30億円、営業利益が4.93億円、2025年5月期の売上高が15.50億円、営業利益5.51億円としている。
<ST>
同計画では、既存事業の安定的な拡大を図りつつ新たな成長軌道に繋げることを基本方針とし、事業を通じて持続的な社会の実現に貢献することを意識した施策を掲げている。
主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に引き続き注力する。また、「Live119」は、2025年5月期に200消防本部を目標として導入を進め、映像通報の技術を応用した「Live-X」も、実証実験による用途拡大を図る。
防災・防犯ソリューションも、次世代のテクノロジーと融合し進化していくため、産官学との連携を一層強化し、新たなサービスの研究・実証実験に取り組む。
人材基盤の強化のため、IT技術者目線を意識した企業ブランディング向上、クリエイティブ人財の育成強化を図る。
Gov-tech事業の成長加速及び新たな収益基盤となる新規分野(社会課題解決サービス)の獲得に向けたグループシナジーの創出に繋がるM&A・事業提携を積極的に検討していく。
経営数値目標は、2024年5月期の売上高が14.30億円、営業利益が4.93億円、2025年5月期の売上高が15.50億円、営業利益5.51億円としている。
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