ドーン Research Memo（6）：自動運転のためのダイナミックマップ整備に向けたプロジェクトに参画

■中長期の成長戦略

1. 自動運転のためのダイナミックマップ整備に向けたプロジェクトに参画
ドーン<2303>は、自動運転時代を見据えた社会インフラ整備にも携わっている。2021年7月、同社が公益財団法人日本道路交通情報センター（東京都千代田区）及びトスコ（岡山県岡山市）と共同で応募提案した「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が、「戦略的イノベーション創造プログラム第2期」に採択された。

この調査研究では、警察が管理する交通規制情報のデータ精度向上を図るためのモデルシステムの開発及び実証実験を行い、すべての都道府県に導入するための調査検討を実施するものであり、自動運転の実用化に向けた基盤技術開発のうち、特に一般道を想定した高度な交通環境情報の利活用技術の研究の一端を担うものとして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受け、三者共同により取り組みを進める。

自動運転車が一般道の複雑な交通状況に従って安全に走行するためには、車両センサーが周辺のリアルタイムの状況（歩行者や周辺車両、道路標識・道路標示）を認識する技術とは別に、センサーでの感知が難しい交通規制その他の交通環境に関する情報が、静的なデータとして車両に記憶され、3D 地図上で高い精度で表現される必要がある。これを実現するためには、交通規制と道路標識・道路標示という2つの対応関係にある情報が、規制の内容や地理的位置の点で整合性のとれた正確なデータとして整備されることが前提となる。この技術は、ダイナミックマップ（交通規制など刻々と変わる膨大な情報と、道路標識情報などの静的情報を組み合わせたデジタル地図）と呼ばれ、自動運転のキーテクノロジーとして注目されている。三者共同により、ダイナミックマップを構成する交通環境（特に交通規制）に関する情報の整備のための技術要件を研究し、モデルシステムの開発を進めていく。

同社は、交通規制と道路標識・道路標示の整合性診断に関する独自技術を活用し、主にシステムの開発を担う。GIS、警察関連システムの開発実績に加え、多数の端末からアクセスできるクラウド化技術を保有することから、大きな貢献が期待される。

2. 次代を担うクラウド型映像通報システム「Live119」の稼働が本格化
同社は、次世代の主力システムと期待されるクラウド型映像通報システム「Live119」の拡販に向け、積極的な提案活動を行っており、その成果が出始めている。2020年7月には、神戸市消防局及び小野市消防本部で運用がスタートして以来、全国の多数の消防で導入及び実証実験が進捗している。日本最大の規模を誇る東京消防庁（23区および多摩29市町村）その他各地で実証実験が行われ、稼働地域も当初の想定を上回るペースで増加しており、当面の目標であるスタートから5年で200消防本部の導入に向け弾みがついた。同社では、現在主力の「NET119」の成長の勢いが鈍化する2022年5月期前後から「Live119」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。

3. 大阪オフィスの開設
同社は、クラウド事業の拡大を背景に2021年7月に大阪オフィス（大阪府大阪市）を開設した。「NET119緊急通報システム」をはじめとして各種クラウドサービスは、多くの警察・消防・地方自治体で採用され、着実に成長している。これに伴いシステム導入や保守に関する問い合わせも増えており、顧客の期待に応えられる体制の充実が必要となっていた。全社で10人規模の人員増強を図りたい考えである。神戸本社、東京テクノロジーセンターを含めたBCP（事業継続計画）対策としての目的もある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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