ドーン Research Memo（4）：2021年5月期第2四半期は増収増益、コロナ禍の影響は軽微

■業績動向

1. 2021年5月期第2四半期の業績概要
ドーン<2303>の2021年5月期第2四半期の売上高は449百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益119百万円（同11.8%増）、経常利益122百万円（同10.8%増）、四半期純利益84百万円（同7.6%増）と堅調に増収増益で半期を折り返した。

売上高に関しては、前年同期よりライセンス売上が減少し（前年同期はGISのミドルウェア「GeoBase」のライセンスにおいて大口受注あり）、受託開発案件の納期が第3四半期以降に集中したことで受託開発売上が減少したものの、クラウドサービスの利用料収入の増加により全体として増収となった。「クラウド型サービス」が前年同期比56百万円増の249百万円と成長が著しい。システム別では、主力の「NET119緊急通報システム」や「DMaCS」等の防災や防犯関連のクラウドサービスの構築及び利用料が業績に貢献した。コロナ禍の影響に関しては、一部の受託開発案件の受注時期への軽微な影響にとどまった。売上原価率は29.9%と前期比4.4ポイント低下。これは原価率の低いクラウド型サービスの売上比率が高くなったためである。販管費比率は43.4%と同2.3ポイント上昇した。これは、クラウドサービス成長に伴う人件費の増加が要因である。売上総利益増加の効果が上回り、営業利益は同11.8%増と堅調に推移した。


無借金経営により強固な財務基盤を築く。自己資本比率91.1%
2. 財務状況と経営指標
2020年11月期末の総資産は前期末比12百万円増の1,895百万円となった。うち流動資産は36百万円増であり、現預金の242百万円減があったものの、金銭の信託は200百万円増、仕掛品は45百万円増であった。固定資産は24百万円減であり、投資その他の資産の22百万円減が主な要因である。負債合計は同55百万円減の167百万円となった。有利子負債はなく、無借金経営を継続している。経営指標では、流動比率が1,414.4%、自己資本比率が91.1%と極めて高く、財務基盤は強固である。収益性の指標では、売上高営業利益率で26.6%（前年同期は24.5%）と非常に高いことから、優れたビジネスモデルを構築していることがわかる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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