ドーン Research Memo（1）：2019年5月期は4期連続増収増益を予想、クラウド事業・受託開発事業ともに順調

■要約

ドーン<2303>は、地理情報システム（GIS）を活用したシステムの開発・販売を行う企業である。中央省庁や地方自治体、電力会社などでの採用実績が多く、信頼性の要求されるシステムに定評がある。GISエンジンソフトのライセンス販売や受託開発を長年にわたり事業の柱としてきたが、近年は防災関連のクラウド型サービスで業績を伸ばしている。

1. 注目事業・サービス
同社の近年の成長の原動力となっているのが、クラウド型サービス「NET119緊急通報システム」である。聴覚や発話に障がいのある人のためのシステムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やケガ、地震災害や火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働が開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついている。同システムが導入されている消防本部の管轄人口は約4,403万人（2018年11月末現在）、人口カバー率は約34.5%になる。同社では2020年5月期に人口カバー率を50%まで高め、東京五輪・パラリンピックを控え同システムの全国的な普及推進を加速するという政府の方針にも応えたい考えだ。2018年12月には、総務省消防庁から各都道府県の消防に対して、「NET119緊急通報システム」の未導入地域の解消を促すための地域別導入状況の公表が開始された。未導入の自治体においても、今後導入が加速することが期待される。同社は自治体向けのクラウド型サービスに定評があり、このほかに「DMaCS（災害情報共有サービス）」も普及が始まっている。自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。

2. 2019年5月期第2四半期の実績
2019年5月期第2四半期の売上高は321百万円（前期比17.3%増）、営業利益16百万円（前年同期は4百万円の損失）、経常利益18百万円（前年同期は2百万円の損失）、四半期純利益12百万円（前年同期は2百万円の損失）と増収増益となった。売上高に関しては、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報共有サービス）」等の防災関連のクラウドサービスの利用料収入が順調に増加。また、クラウドサービスの初期構築費の計上等により受託開発売上も増加した。売上原価率は44.8%と前年同期から4.6ポイント低下。クラウドサービス関連の業務が増えるなか、粗利の高いビジネスモデルにシフトしていることが分かる。営業利益に関しては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高増加及び売上総利益増加の効果が上回り、利益に転じた。


3. 2019年5月期の業績予想
2019年5月期通期の業績予想は、売上高で前期比5.3%増の880百万円、営業利益で同11.1%増の180百万円、経常利益で同10.2%増の183百万円、当期純利益で同11.4%増の127百万円と4年連続の増収増益を予想する。上期の業績が好調ではあるが、通期予想は据え置いた。クラウドサービスの利用料収入は既存顧客（自治体）の定常収入に加え、新たな契約の獲得に伴う収入の上積みを見込める。下期に納期を迎える受託開発に関しては、地方自治体の防災・防犯関連システムなどで受注が拡大しており今期も増収に貢献しそうだ。同社の売上高及び各利益は顧客の決算期に由来し下期（第4四半期）に偏る。今期の売上高第2四半期進捗率は36.5%と前期（32.7%）よりも3.8ポイント高い。また、各利益に関しては、収益性の高いクラウドサービスが成長するなかで、今期も上振れが期待できる。

4. 次代を担う事業・サービス
同社は、2018年12月より、柏市、京都大学環境安全保健機構健康科学センター、(一財)日本AED財団と連携し、救命ボランティアによるAED（自動体外式除細動器）運搬システムの実証実験を開始した。柏市では、2015年から2017年までの3年間の心停止事案のうち、市民によってAEDが使用されたのは1.1%にとどまっており、AEDによる救命処置の促進が課題となっている。この実証実験では、柏市内のAED救命ボランティアをスマートフォンアプリによって連携させる。具体的には、無料の専用アプリ「AED GO」に救命ボランティアとして登録した方に、柏市消防本部から「駆けつけ救命要請」を行う。「AED GO」は京都大学と同社が共同開発しているアプリで、119番通報を受けた消防が、あらかじめ登録された救命ボランティアに駆けつけ救命要請を通知し、最寄りの救命ボランティアが現場にAEDを届けるための情報（駆けつけ先の住所等）を配信するシステムである。倒れた人のところに救急車の到着より早くAEDを届けられれば、より多くの人にAEDが使用され、救命率が上がることが期待できる。柏市は人口42万人を超える千葉県の中核市であり、成功すれば都市部での実証として大きなステップとなる。

5. 株主還元策
同社は、安定的・継続的な株主還元を方針としている。過去3期は好調な増益を背景に増配を続けてきた。2019年5月期は、配当金年6.5円と0.5円の連続増配を予想する。配当性向は16.3%と前期（16.7%）並みを予想。2016年5月期から3期連続で期初の配当予想を期中に上方修正しており、今期も上期の好調を維持できれば配当の上方修正が期待できる。

■Key Points
・クラウド型サービス「NET119緊急通報システム」が全国の自治体に普及中。人口カバー率34.5%に到達（2018年11月）
・2019年5月期は4年連続増収増益を予想。クラウド事業・受託開発事業ともに順調に進捗
・AED運搬、子供向け犯罪防止など様々な分野で同社の地図連動クラウドサービスが拡大中

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

＜RF＞