日本M&A、豊田通商、ALSOKなど

<6861> キーエンス　63760　-2910大幅反落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は1113億円で前年同期比8.2％
増となったが、前四半期比では14.3％減となり、市場予想も100億円程度下振れたとみられる。中国を中心として設備投資抑制の動きがみられているほか、人件費増加で営業利益率も低下している。景気後退局面における相対的な底堅さがやや後退する状況とも評価されているようだ。

<4661> OLC　5450　-12もみ合い。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は387億円で前年同期比2.3倍となり、市場予想の300億円程度を上回った。40周年イベント効果や海外客の増加などを要因に、入園者数が大幅に拡大した。据え置きの通期計画1222億円、前期比9.9％
増の上振れ期待は改めて高まる状況にも。ただ、株価は高値圏にあり、インバウンド構成比はコロナ前水準を上回っているもようで、出尽くし感も強まっているようだ。

<6501> 日立　9298　+588大幅反発。先週末に第1四半期決算を発表、調整後営業利益は1305億円で前年同期比7.4％増となり、ほぼ市場コンセンサス線上での着地となっている。通期予想の6750億円、前期比9.8％減は据え置いているものの、日立エナジーや鉄道事業などの見通しは上方修正している。会社計画上振れ確度などは高まったとみられる。本日は好地合いにも支えられる形で、堅調決算を評価する動きが先行する形に。

<6954> ファナック　4348　-341大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は326億円で前年同期比34.5％
減となり、通期予想は従来の1563億円から1183億円に下方修正した。通期市場コンセンサスは1800億円程度であり、想定外の下方修正との見方。中国FA、ロボマシン、日本FA事業の売上下振れなどが要因で、中国市場の低迷が強く意識される展開に。なお、第1四半期受注高は前年同期比24％減の1773億円と低迷。

<8015> 豊田通商　8295　+746急伸。先週末に第1四半期決算を発表、純利益は927億円で前年同期比23.9％増となり、通期予想は従来の2800億円から3000億円、前期比5.6％増に上方修正している。
アフリカなどを中心として自動車販売が上振れているもよう。上方修正値はコンセンサス並みだが、上振れ余地は大きいとみられている。また、株主還元に関して強化に前向きな見方も示しているようで、こちらも評価材料とされているようだ。

<2267> ヤクルト　7899　-181大幅続落。先週末は決算発表後に急落し、本日も売り優勢の流れが継続した。第1四半期営業利益は170億円で前年同期比15.0％増となったが、市場予想は10億円近く下振れ、中国の販売本数が想定以上に減少した。決算を受けて、野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も13100円から8800円にまで引き下げた。中国販売数量はマクロ要因だけで説明できない水準まで落ち込んでいると。

<6526> ソシオネクスト　16820　+1450急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は101億円で前年同期比80.7％増となり、据え置きの通期計画225億円、前期比3.6％増に対する進捗率は44.9％にまで達している。一部売上の前倒し計上もあったもようだが、それを考慮しても、現在の通期コンセンサス260億円程度は一段の切り上がりが意識される状況のようだ。米国での車載向けなどが堅調に推移しているもよう。

<2331> ALSOK　868.6　+75.1急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は87億円で前年同期比21.1％増となり、市場コンセンサスを15億円程度上振れる着地になっている。機械警備の堅調推移やシステム関連費用の一巡などで、主力のセキュリティ事業の収益が伸長している。通期計画の上振れが期待される状況に。また、発行済み株式数の1.28％に当たる650万株、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表している。

<2127> 日本M&A　813　-300ストップ安。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は17.2億円で前年同期比52.6％減となり、据え置きの通期予想170億円に対して、極めて低調なスタートになった。成約件数は増加したものの、単価の低下で売上高は減少し、営業活動の本格再開や人員増によってコスト負担も増加しているもよう。商談会試案件数は増加傾向にあるとしているが、業績計画達成のハードルは高いとの見方につながったようだ。

<6754> アンリツ　1119　-110.5大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は0.6億円の赤字となり、30億円程度の黒字であった市場予想を大きく下回った。モバイル領域における5G開発需要の低迷などが響く形になった。通信計測事業は利益率が大きく悪化して、受注高も前年同期比、前四半期比でともに2ケタの落ち込みとなっており、通期の営業利益計画137億円、前期比16.6％増の達成には不透明感強まる形に。 ＜ST＞