462円
博展のニュース
■要約
博展<2173>は、展示会やイベントの企画・制作・運営など、人と人とが出会う場(空間)におけるマーケティング支援を主力としている。商談会やプライベートショー、セミナー・カンファレンスの開催支援、店舗・ショールーム等の企画・施工のほか、ITを駆使したデジタルマーケティング支援など、顧客ニーズの高い分野にも注力している。顧客との直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションによる差別化を図っており、リピート顧客に支えられた指名受注率の高さに特長がある。
1. 2018 年3 月期は大幅な増収増益を実現
2018年3月期の業績は、売上高が前期比27.1%増の11,777百万円、営業利益が455百万円(前期は253百万円の損失)と計画を上回る大幅な増収増益(黒字転換)を実現した。すべての商材が順調に伸長したが、とりわけ主力の「展示会出展」が、前期下期に行った営業体制の強化が奏功したことなどにより大きく伸びている。また、需要が拡大している「イベントプロモーション」も、利益率の高い案件獲得等により好調に推移した。利益面でも、プロジェクトごとの利益確保やコスト抑制により売上原価率及び販管費率がそれぞれ改善。先行費用等により一時的に営業損失となった前期からの黒字転換を実現した。
2. 新たな中期ビジョン及び中期経営計画を発表
同社は、3ヶ年の中期経営計画(ローリング方式)を推進している。2018年3月期の業績が計画を大きく上回り、売上高100億円を突破したことや同社戦略が順調に進捗していることなどを踏まえ、2021年3月期までの新中期経営計画を発表した。新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」のもと、様々な体験価値を世の中に届けることで“ココロ揺さぶる”豊かな社会の実現を目指す方向性を描いている。最終年度である2021年3月期の目標として、売上高を160億円(3年間の平均成長率10.8%)、営業利益を8億円(営業利益率5.0%)と年率2ケタ(平均)の売上成長を目指すとともに、営業利益率も将来に向けた投資を継続しながら着実な改善を図っていく。
3. 2019年3月期は増収増益を見込む一方、成長投資にも取り組む
2019年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比6.1%増の12,500百万円、営業利益を同9.8%増の500百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き、「展示会出展」の確実な受注を獲得しつつ、「イベントプロモーション」及び「商環境」等の成長分野に注力する方針である。ただ、増収率がやや緩やかな水準にとどまるのは、売上規模の拡大を最優先にした経営方針ではなく、来期以降の成長加速(新中期経営計画の達成)に向けた足固めに取り組む姿勢を反映したものと考えられる。利益面でも、積極的な投資活動により営業利益率は4.0%とほぼ横ばいで推移する見通しである。一方、年間配当額は前期比4円増の20円(中間10円、期末10円)を予定している(2019年3月期より年2回の配当方針に変更)。
弊社では、外部要因(2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた広告・イベント市場の活性化)及び内部要因(営業体制の強化、ノウハウや顧客基盤の蓄積、収益性の改善等)の両面から判断して、同社の業績予想、ひいては中期経営計画の実現は十分可能であるとみている。特に、新たな中期ビジョンの実現に向けては、デジタル分野との融合による同社ならではの価値創造(差別化)が成長のカギを握ると考えられる。今後も、中長期的な視点から、成長加速や収益性改善への道筋のほか、リアルとデジタルの融合による新たな価値提案、人材補強とその活用などが業績の伸びにどのように結び付いていくのかに注目していきたい。
■Key Points
・2018年3月期は計画を大きく上回る増収増益(黒字転換)を実現
・営業体制の強化や付加価値の向上、収益性の改善などが業績の伸びに寄与
・足元業績が計画を上振れたことなどから、新たに中期ビジョン及び中期経営計画を発表
・好調な外部環境が追い風となるなかで、新たな体験価値の提供による持続的な成長を目指す
・2019年3月期も増収増益の継続により、年間配当額は前期比4円増の20円(中間10円、期末10円)を予定(年2回の配当方針に変更)
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
<MW>
博展<2173>は、展示会やイベントの企画・制作・運営など、人と人とが出会う場(空間)におけるマーケティング支援を主力としている。商談会やプライベートショー、セミナー・カンファレンスの開催支援、店舗・ショールーム等の企画・施工のほか、ITを駆使したデジタルマーケティング支援など、顧客ニーズの高い分野にも注力している。顧客との直接取引を主体としたワンストップ・ソリューションによる差別化を図っており、リピート顧客に支えられた指名受注率の高さに特長がある。
1. 2018 年3 月期は大幅な増収増益を実現
2018年3月期の業績は、売上高が前期比27.1%増の11,777百万円、営業利益が455百万円(前期は253百万円の損失)と計画を上回る大幅な増収増益(黒字転換)を実現した。すべての商材が順調に伸長したが、とりわけ主力の「展示会出展」が、前期下期に行った営業体制の強化が奏功したことなどにより大きく伸びている。また、需要が拡大している「イベントプロモーション」も、利益率の高い案件獲得等により好調に推移した。利益面でも、プロジェクトごとの利益確保やコスト抑制により売上原価率及び販管費率がそれぞれ改善。先行費用等により一時的に営業損失となった前期からの黒字転換を実現した。
2. 新たな中期ビジョン及び中期経営計画を発表
同社は、3ヶ年の中期経営計画(ローリング方式)を推進している。2018年3月期の業績が計画を大きく上回り、売上高100億円を突破したことや同社戦略が順調に進捗していることなどを踏まえ、2021年3月期までの新中期経営計画を発表した。新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間(とき)を創り、世の中を次へ動かす」のもと、様々な体験価値を世の中に届けることで“ココロ揺さぶる”豊かな社会の実現を目指す方向性を描いている。最終年度である2021年3月期の目標として、売上高を160億円(3年間の平均成長率10.8%)、営業利益を8億円(営業利益率5.0%)と年率2ケタ(平均)の売上成長を目指すとともに、営業利益率も将来に向けた投資を継続しながら着実な改善を図っていく。
3. 2019年3月期は増収増益を見込む一方、成長投資にも取り組む
2019年3月期の業績予想について同社は、売上高を前期比6.1%増の12,500百万円、営業利益を同9.8%増の500百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き、「展示会出展」の確実な受注を獲得しつつ、「イベントプロモーション」及び「商環境」等の成長分野に注力する方針である。ただ、増収率がやや緩やかな水準にとどまるのは、売上規模の拡大を最優先にした経営方針ではなく、来期以降の成長加速(新中期経営計画の達成)に向けた足固めに取り組む姿勢を反映したものと考えられる。利益面でも、積極的な投資活動により営業利益率は4.0%とほぼ横ばいで推移する見通しである。一方、年間配当額は前期比4円増の20円(中間10円、期末10円)を予定している(2019年3月期より年2回の配当方針に変更)。
弊社では、外部要因(2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた広告・イベント市場の活性化)及び内部要因(営業体制の強化、ノウハウや顧客基盤の蓄積、収益性の改善等)の両面から判断して、同社の業績予想、ひいては中期経営計画の実現は十分可能であるとみている。特に、新たな中期ビジョンの実現に向けては、デジタル分野との融合による同社ならではの価値創造(差別化)が成長のカギを握ると考えられる。今後も、中長期的な視点から、成長加速や収益性改善への道筋のほか、リアルとデジタルの融合による新たな価値提案、人材補強とその活用などが業績の伸びにどのように結び付いていくのかに注目していきたい。
■Key Points
・2018年3月期は計画を大きく上回る増収増益(黒字転換)を実現
・営業体制の強化や付加価値の向上、収益性の改善などが業績の伸びに寄与
・足元業績が計画を上振れたことなどから、新たに中期ビジョン及び中期経営計画を発表
・好調な外部環境が追い風となるなかで、新たな体験価値の提供による持続的な成長を目指す
・2019年3月期も増収増益の継続により、年間配当額は前期比4円増の20円(中間10円、期末10円)を予定(年2回の配当方針に変更)
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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