203円
nms ホールディングスのニュース
■要約
1. 2022年3月期第2四半期累計の業績概要
nmsホールディングス<2162>の2022年3月期第2四半期累計の業績は、売上高が30,430百万円(前年同期比16.8%増)、営業損益が237百万円の損失(前年同期は139百万円の利益)、経常損益が51百万円(同68百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益が282百万円の損失(前年同期は499百万円の損失)となった。売上高は伸びたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)や部材不足による影響が大きく、営業損益では損失を計上した。経常損益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益363百万円の発生を背景に利益を計上した。親会社株主に帰属する四半期純利益については、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用による特別損失161百万円を計上したため、損失となった。事業全体としては、部材不足や先行投資などを要因に依然として厳しい事業環境ではあるものの、部材不足の背景には製造業における生産活動活発化を通じた需要のひっ迫であること、同社自体も売上は増加していることから、事業環境は徐々に快方に向かっていると弊社は考える。
2. 2022年3月期の業績予想
2022年3月期の業績予想は、売上高が69,000百万円(前期比25.8%増)、営業利益が1,200百万円(同74.1%増)、経常利益が1,200百万円(同655.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円(前期は735百万円の損失)となっている。旺盛な需要を背景に受注残は伸びており、今後の業績成長のポテンシャルは大きい。部材不足による顧客企業の一時的な生産減や計画の後ろ倒しなどがあるものの、受注の勢いは衰えておらず受注残は積み上がっており、各事業とも部材不足解消後の時期や2023年3月期以降を見据えた取り組みを進めている。2022年3月期下期にコロナ禍の影響がどれだけ緩和されるかは見通しづらいものの、旺盛な需要が確認できている分、影響緩和後に向けた成長期待は株式市場でも高いと弊社は考える。
3. 中長期の成長戦略
同社は「生産現場におけるデジタルテクノロジーの導入、運用の後れ」「正規社員削減による生産性の低下、品質問題、安定した生産現場の確立」を日本の製造業の大きな課題と捉え、同社独自のビジネスモデルを構築する計画である。まずは、必要技術・ツールをワンストップで提供し、製造業のDX推進のサポートをしていく。様々な特性を持つAI企業・パートナー企業、海外の政府・大学とのネットワークを活用し、人材・生産管理・自動化・部材調達・物流といった顧客ニーズに合ったDXを実現していく考えである。さらに、国内外の製造業ファブレス化に貢献できる高度人材の育成・提供も進めていく。グループ内EMS・PS事業とのシナジーに加え、ジョブグレードアップ制度の展開や技術・技能教育の拡充により、様々なニーズに貢献する即戦力人材を育成していく。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期は、部材価格高騰や先行投資が損益圧迫
・2022年3月期通期は、依然として事業環境不透明も、受注積み上がり継続か
・膨らむデジタル化需要取り込みに向け、独自性高いビジネスモデル構築へ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
<EY>
1. 2022年3月期第2四半期累計の業績概要
nmsホールディングス<2162>の2022年3月期第2四半期累計の業績は、売上高が30,430百万円(前年同期比16.8%増)、営業損益が237百万円の損失(前年同期は139百万円の利益)、経常損益が51百万円(同68百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益が282百万円の損失(前年同期は499百万円の損失)となった。売上高は伸びたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)や部材不足による影響が大きく、営業損益では損失を計上した。経常損益は、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する為替差益363百万円の発生を背景に利益を計上した。親会社株主に帰属する四半期純利益については、EMS事業における米国・メキシコ拠点で実行した事業構造改革費用による特別損失161百万円を計上したため、損失となった。事業全体としては、部材不足や先行投資などを要因に依然として厳しい事業環境ではあるものの、部材不足の背景には製造業における生産活動活発化を通じた需要のひっ迫であること、同社自体も売上は増加していることから、事業環境は徐々に快方に向かっていると弊社は考える。
2. 2022年3月期の業績予想
2022年3月期の業績予想は、売上高が69,000百万円(前期比25.8%増)、営業利益が1,200百万円(同74.1%増)、経常利益が1,200百万円(同655.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円(前期は735百万円の損失)となっている。旺盛な需要を背景に受注残は伸びており、今後の業績成長のポテンシャルは大きい。部材不足による顧客企業の一時的な生産減や計画の後ろ倒しなどがあるものの、受注の勢いは衰えておらず受注残は積み上がっており、各事業とも部材不足解消後の時期や2023年3月期以降を見据えた取り組みを進めている。2022年3月期下期にコロナ禍の影響がどれだけ緩和されるかは見通しづらいものの、旺盛な需要が確認できている分、影響緩和後に向けた成長期待は株式市場でも高いと弊社は考える。
3. 中長期の成長戦略
同社は「生産現場におけるデジタルテクノロジーの導入、運用の後れ」「正規社員削減による生産性の低下、品質問題、安定した生産現場の確立」を日本の製造業の大きな課題と捉え、同社独自のビジネスモデルを構築する計画である。まずは、必要技術・ツールをワンストップで提供し、製造業のDX推進のサポートをしていく。様々な特性を持つAI企業・パートナー企業、海外の政府・大学とのネットワークを活用し、人材・生産管理・自動化・部材調達・物流といった顧客ニーズに合ったDXを実現していく考えである。さらに、国内外の製造業ファブレス化に貢献できる高度人材の育成・提供も進めていく。グループ内EMS・PS事業とのシナジーに加え、ジョブグレードアップ制度の展開や技術・技能教育の拡充により、様々なニーズに貢献する即戦力人材を育成していく。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期は、部材価格高騰や先行投資が損益圧迫
・2022年3月期通期は、依然として事業環境不透明も、受注積み上がり継続か
・膨らむデジタル化需要取り込みに向け、独自性高いビジネスモデル構築へ
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
<EY>
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