626円
FRONTEOの個人投資家の売買予想
予想株価
9,100円
登録時株価
4,000.0円
獲得ポイント
-22.89pt.
収益率
-4.00%
期間
中期投資 (数週間~数ヶ月単位で売り買い)
理由
業績(会社計画の修正発表を含む)
登録時株価: 4,540円 | 獲得ポイント: -0.12pt.
目標株価:10,000円
期間:中期(数週間~数ヶ月)
理由:業績(会社計画の修正発表を含む)
12月28日に出たこの契約が資金繰りに安心感を与えたのだ。
そもそも依然大きな話題になりUBICの将来性に脚光を浴びたMUFJとのシンジケートローン契約。
これは異例の事だ。相当な将来性に明るさが無いとこの契約は成されない。
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1026435&code=2158&ln=ja&disp=simple
◆コミットメントライン契約締結に関するお知らせ
当社は、平成24 年12 月28 日付で、下記のとおり、株式会社三菱東京UFJ 銀行をアレンジャー兼エージェントとする、総額10 億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約(以下、当契約)を締結いたしましたので、お知らせいたします。
1.当契約締結の目的
当契約は、資金調達枠をあらかじめ確保することにより、今後の事業展開における資金
需要に対する機動性と安全性を確保するために設定したものであります。
2.コミットメントライン契約の概要
(1) 契約金額 総額10億円
(2) 契約日 平成24年12月28日
(3) 契約期間 平成24年12月28日から平成25年12月27日まで
(4) 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン
(5) 資金使途 事業資金
(6) アレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
(7) エージェント 株式会社三菱東京UFJ銀行
(8) 参加金融機関 株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
以 上
12月28日に出たこの契約が資金繰りに安心感を与えたのだ。
そもそも依然大きな話題になりUBICの将来性に脚光を浴びたMUFJとのシンジケートローン契約。
これは異例の事だ。相当な将来性に明るさが無いとこの契約は成されない。
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1026435&code=2158&ln=ja&disp=simple
◆コミットメントライン契約締結に関するお知らせ
当社は、平成24 年12 月28 日付で、下記のとおり、株式会社三菱東京UFJ 銀行をアレンジャー兼エージェントとする、総額10 億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約(以下、当契約)を締結いたしましたので、お知らせいたします。
1.当契約締結の目的
当契約は、資金調達枠をあらかじめ確保することにより、今後の事業展開における資金
需要に対する機動性と安全性を確保するために設定したものであります。
2.コミットメントライン契約の概要
(1) 契約金額 総額10億円
(2) 契約日 平成24年12月28日
(3) 契約期間 平成24年12月28日から平成25年12月27日まで
(4) 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン
(5) 資金使途 事業資金
(6) アレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
(7) エージェント 株式会社三菱東京UFJ銀行
(8) 参加金融機関 株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
以 上
(UPDATE:2013/01/08)
★UBICが反落、大和証は中長期的業績に明るい材料と指摘
UBIC が反落。大和証券では27日付で、投資判断「1」(買い)を継続、目標株価は7120円に設定している。足元の業績進ちょくは同証券予想に対して下ブレを見込んでいるとコメント。大型案件の期ズレやスポット案件が少なかったことに加え、和解などによる案件の消滅・縮小やレビュー案件の失注などを、その背景として推察している。
同証券では第3四半期(12年10-12月)の連結売上高を20億円程度、連結営業利益を10億円程度と見込んでいたものの、各々12億円程度、4億円程度での通過を想定しているという。一方で、今後のレビューの受注拡大につながる可能性がある「Predictive Coding」に本格展開の兆しがあることや、北米での営業体制強化の成果がみられるなど、中長期的業績に対しては明るい材料もあると指摘している。
(UPDATE:2012.12.27)
★UBIC、米ナスダック市場上場へ 新興企業では国内初2012/11/2 2:00
東証マザーズ上場で国際訴訟支援を手がけるUBICは1日朝(現地時間)、米ナスダック市場への年内上場を目指し、米国の証券取引委員会に登録届出書を提出する。日本の新興上場企業が米国市場に株式公開するのは珍しい。米国での認知度向上を図るほか、業容拡大へ新株発行で資金調達する。
同社は国際カルテル訴訟や知財訴訟などの過程で要求される電子データの証拠保全や調査・分析を手がける。特にアジア言語の解析に強みがある。2009年、パナソニックによる三洋電機の買収について米連邦取引委員会が独禁法上の問題を審査した際、三洋電機側の訴訟支援を手がけた。
米国上場をテコに米国の司法業界などでの認知度向上を狙う。上場に際して、日本国内での新株の募集・売り出しは行わない。
(UPDATE:2012.11.02.02:00)
===============
◆新着IRリリース◆国際訴訟及びデューデリジェンス関連資料の翻訳事業に本格参入2012.10.31
~多言語翻訳のアラヤ株式会社と戦略的業務提携開始~ 株式会社UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下「UBIC」)は、2012 年10 月から、翻訳会社のアラヤ株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役: 中嶌重富、以下「アラヤ」)と戦略的業務提携により、国際訴訟やM&A・IPO 時のデューデリジェンス資料の翻訳事業に本格的に参入する運びとなりました。
アラヤは、国内大手の翻訳会社であり、日本国内に限らず、ドイツ、中国等にも拠点を持つなどグローバルに展開しています。世界46 カ国語を扱い、翻訳会社としてユニークなサービスの提供を含め、高い実績を持っています。
アラヤの特長的なサービスの中でも「Translation Engineering」(トランスレーション・エンジニアリング)を用いたプロの翻訳者の組織化により、「機械翻訳」とはまったく異なる品質の大量・短納期翻訳を可能とする、大規模翻訳プロジェクトに適したサービスを提供しています。
UBIC は国際企業が遭遇するカルテルや知的財産などの国際訴訟に対して、ハイテクを用いた、戦略予防法務支援事業をグローバルに展開する「リーガルハイテクノロジー企業」です。証拠データのプロセスや解析・分析に必要な電子証拠開示(e ディスカバリ)技術を駆使して提供される国際訴訟支援サービスの中でもUBIC は、アジア言語(日本語、中国語、韓国語)に強く、過去3 年間で収益(売上高)成長率約442.9%を達成しました。
それらのe ディスカバリ技術の中核となる電子証拠開示システム、「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)は2009 年に自社開発・導入されて以来、グローバル展開される顧客企業から圧倒的支持をいただいております。
またこの「Lit i View」は2012 年5 月には米国大手アドバイザリ企業、ガートナー社のマジック・クアドラントのe ディスカバリ・ソフトウェア部門において「ヴィジョナリー」(先進的)というポジションにアジア企業として初めて位置づけられました。
一方で訴訟案件のほとんどのケースはアメリカを中心に英語圏で訴訟活動が行われることが多く、その証拠開示プロセスの中で、膨大な量のデータを英語に翻訳する必要があります。e ディスカバリだけでも多くの困難をともなう証拠開示・分析プロセスにこの膨大なコストと時間を要する翻訳が加わるわけです。ここに今回のアラヤとUBIC のコラボレーションの最大の意味があると考えます。
UBIC とアラヤの戦略的業務提携は、UBIC の持つ優れたe ディスカバリ技術と事業実績にアラヤが持つ豊富な翻訳実績とノウハウを加えることにより、品質、スピード、コスト面でより付加価値の高いサービスをグローバルなクライアントに提供することが可能となります。
また、訴訟案件の都度、翻訳業者を選定することに比べ、UBIC とアラヤとの一貫したサービスに集中させることにより、データの高い安全性を確保できる点からも、非常に画期的であり、クライアントのニーズを重視したものです。これらの補完的提携メリットを活かすことにより、顧客満足を高めながら、事
業拡大に寄与出来ると確信しております。
◆UBIC North America、Weekly eDiscovery Newsで紹介
Weekly eDiscovery News Update – October 31, 2012
http://www.jdsupra.com/legalnews/unfiltered-orange-weekly-ediscovery-ne-04670/
◆株式評論家の視点】UBIC着実な下値切上げ相場、ディスカバリで株価居所変える
<銘柄の見所>
UBIC (東マ)が順調な戻り相場を演じている。二進一退型の力強い出直りパターンを描いており、そうした波動を受け継ぎ、本格的な訂正高局面に踏み込みつつあるニュアンスだ。
今2013年3月期の第1四半期は営業利益が4億9700万円と前年同期比17.1%の減益に見舞われた。
ただ、これはあくまでも表面的な数字。
売上総利益の段階では前年同期の7億7700万円から当期は9億3800万円に大幅に向上している。
販売費及び一般管理費などの一時的な増加が要因と思われる。
今3月期の営業利益は24億円と通期比5.4%増が見込まれている。
同社が圧倒的強みを持つ訴訟におけるディスカバリ(証拠開示)部門は、最終的な司法判断の後で支払いとなるため、予想の時点ではどうしても抑え目の数字が公表される傾向が顕著。
従って、証券会社では今期の営業利益については28億5000万円と過去最高益更新を有力とみて、来2014年3月期は増益に拍車がかかるものと見ている。
現在の水準ではPBR15.7倍と必ずしも割安ではないが、来期以降を見通せば、一転大幅割安になる見通し。
同社の業容への認知度アップとともに、株価も大きく居どころを変えていく可能性が強い。
記事元
http://www.zaikei.co.jp/article/20121031/116675.html
(UPDATE:2012.10.31)
__________
◆東証等発表情報(適時開示情報)12/05/28
米国ガートナー社の格付け「2012年マジック・クアドラント eディスカバリ部門」でUBICが「ヴィジョナリー」として選出-
◆★UBIC:eディスカバリー部門でガートナー社のヴィジョナリーとして選定される 2012/5/28(月) 午前 10:28
■eディスカバリーに関する技術力が最高クラスであることが認められる
アジア言語に精通したeディスカバリ業界のパイオニアであるUBIC (東マ)は28日、米国調査会社ガートナー社の2012年マジック・クアドラントeディスカバリー部門でヴィジョナリーとして選出された。
ガートナー社のヴィジョナリーとして選定される企業は、「提供する商品が、市場において最上のものと同等か、或いは秀でている企業」であることから、同社のeディスカバリーに関する技術力が最高クラスであることが認められたことになる。
ガートナー社は、UBICについて「アジア言語解析及び証拠閲覧において比類のない能力を備えており、データ特定からプロダクションまで、EDRMの全領域に対応可能である」と極めて高い評価を与えている。また、アジア言語に特化した技術や、日本・韓国・台湾での強い存在感、現地データセンターや経験・知識豊富なスタッフを有している点、アメリカでの事業展開についても評価している。
今回ガートナー社から高い評価を得たことで、米国内での事業展開に関しても良い環境が整ったといえることから、受注拡大が期待できる。
___________
◆UBICのニューヨーク進出をタイムズスクウェアの電子掲示板で紹介
■米国での更なる事業拡大が予想される
リーガルテクノロジーのUBIC (東マ)は2月10日、米国での事業活動の戦略的強化の一環として、米国トップ250の法律事務所をはじめ、同社の多くの顧客層を抱えるニューヨークに、今月、米国子会社の支店を開設することを発表した。また、現地時間の13日午前10時、同社のニューヨーク進出は、タイムズスクウェアの電子掲示板でも紹介されている。
ここ数年、米国政府機関である米国司法省(DOJ:Department of Justice)などが、米国企業のみならず米国外の企業に対しても調査を行うケースが増えている。その際に電子証拠開示(e ディスカバリ)が要求されることも多く、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性も急速に高まっている。
UBICは、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を有している。また、同社は、電子証拠開示(eディスカバリ)の全工程における完璧なソリューションであると評価された、電子証拠開示支援ソフト「Lit i View」も有しており、上記のように、現在急速に高まっているアジア言語に関する電子証拠開示のニーズにも、完璧に応えることが期待されている。
UBICは、2003年に設立し、既に200件以上の国際訴訟(ディスカバリ)支援サービスと500件以上のコンピュータフォレンジック調査サービスを提供している。また、米国においても、2007年12月に、同社の子会社UBIC North America,Inc.を西海岸(カリフォルニア州、レッドウッドシティ)に設立し、続いて、2011年8月には、米国政府機関の中心地であるワシントンD.C.にも支店を開設している。更に、今回、米国のみならず世界経済の中枢であるニューヨーク、そしてその中心地であるマンハッタン・マディソン街に新支店を開設したことで、同社の事業の規模は急速に拡大するものと予想されている。
また、今後は、米国に進出している日系企業だけでなく、韓国企業、台湾企業をはじめとするアジア系企業が同社の重要な顧客となることも見込まれている。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
______________
◆TPPで上がる株ー農産物だけじゃない!金融TPP関連でソニーFHD、UBIC…
昨年の今ごろ、TPP(環太平洋経済連携協定)はコメや牛肉など農産物貿易の自由化問題として語られることが多かった。
しかし、米国ではサービスや投資など24分野で交渉を用意している。なかでも保険と自動車に力を入れている。米国が問題視しているのはかんぽ生命の簡易保険と都道府県民共済。非営利組織のような形態で、安い掛け金で加入できるため人気だが、日本市場に食い込みたい米国からすれば存在そのものが参入障壁に。注目はソニーフィナンシャルホールディングス。日本人は外資系金融機関との契約に抵抗感が強い。米国が簡保などから顧客をあぶり出したとしても、ソニー生命やオリックス生命といった国内資本の新興保険会社に流れそうだ。
また、貿易の拡大に伴う法的トラブル増加で、訴訟支援サービスの★UBICも要注目。
TPP加盟国の間で、国境を越えた企業買収が簡単になるため、日本M&Aセンターも仕事が忙しくなりそうだ。
______________
◆出でよ!「世界の○○」野村が候補10銘柄選 日本発の技術で海外雄飛へ 日本経済再生のカギ
2012.01.16
【 野村レポートで、その候補銘柄に挙げているのは】
★UBIC(2158・東マ)、 エムスリー(2413)、スタートトゥデイ(3092・東マ)、そーせいグループ(4565・東マ)、ライオン(4912)、ミルボン(4919)、ドクターシーラボ(4924)、ゼンショーHD(7550)、大研医器(7775)、パスコ(9232)の10銘柄だ。
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=283978&dt=2012-01-16
__________
★野村:世界で通用の中小型株「JAPAN BRAND」10社を選定
2012年1月6日(ブルームバーグ)
野村証券は5日、世界で通用する日本の中小型株10銘柄を「新JAPAN BRAND」として選定した。
医療や介護、環太平洋経済連携協定(TPP)参加などに伴う規制緩和、グローバル市場で競争力を発揮する銘柄など3つの切り口から選んだ。
10銘柄は
★UBIC
★メッセージ
アインファーマシーズ
ゼンショーホールディングス
吉野家ホールディングス
パスコ
大研医器
ライオン
ドクターシーラボ
シップヘルスケアホールディングス
________________
◆【情報セキュリティー関連15銘柄】
★UBIC…コンピュータを使った不正行為の調査などを行うサービスが主力
・デジタルアーツ…ネット上の有害情報を遮断するフィルタリングソフトの大手
・インスパイアー…ネットワークセキュリティー製品を幅広く手掛ける
・ソリトンシステムズ…セキュリティー対策ソフトとシステム構築が柱。認証管理などに強み
・セキュアヴェイル…情報セキュリティー構築やログ分析サービスに特化
・ネットワークバリューコンポネンツ…データセンター向け暗号化高速通信製品などを販売
・日本ベリサイン…電子認証サービス大手。サーバー証明書の発行が主力
・GMOクラウド…情報セキュリティー事業で海外の営業地域拡大に積極的
・ラックホールディングス…国内最大規模のセキュリティー監視センターを有する
・アズジェント…セキュリティーソフトの輸入販売。24時間体制の監視サービスも
・ソースネクスト…パソコン用低価格パッケージソフト中心。ウイルス対策で上位
・フォーカスシステムズ…海外の有力情報解析企業と提携し官公庁や大手企業開拓へ
・トレンドマイクロ…IT端末機のウイルス対策ソフトで国内首位。世界でも3位
http://news.livedoor.com/article/detail/6090989/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000007-ykf-soci
__________
◆<マザーズ>UBICが大幅続伸 野村は目標株価上げ
野村証券が11日付リポートで、目標株価を従来の1万9000円から2万2000円に引き上げたことがきっかけ。担当の繁村京一郎アナリストはリポートで「(民事訴訟などで電子メールなどのデータを開示する)電子証拠事業の日本企業での認知度が高まり、予想以上に受注が活発だ」と指摘。自社開発の電子証拠開示システムの高機能化に併せて、今後の受注獲得件数の増加や案件あたりの売上高の増加が見込めるとして、12年3月期連結営業利益の見通しを21億円と従来予想比3億円引き上げた。投資判断は3段階評価で最上位の「買い」で据え置いた。
_______
◆9月27日に「三菱東京UFJ銀行などと協調融資(シンジケートローン)契約を結んだ」と発表したことが手がかり。総額7億円で、9月30日から5年間の契約。「値動きの軽さを手掛かりにした短期的な買い」との指摘もあった。
同社は日経QUICKニュース社(NQN)に対して、「シンジケートローンを締結するのは初めて。銀行の支援を得られ対外的な信用力が高まる」(IR担当)と話した。
米国での訴訟支援を手がける。26日には、米国、韓国、香港に次ぐ4カ国目の海外子会社を台湾に設立すると発表した。
本文最終更新日時:2013/02/06(11:57)
目標株価:10,000円
期間:中期(数週間~数ヶ月)
理由:業績(会社計画の修正発表を含む)
12月28日に出たこの契約が資金繰りに安心感を与えたのだ。
そもそも依然大きな話題になりUBICの将来性に脚光を浴びたMUFJとのシンジケートローン契約。
これは異例の事だ。相当な将来性に明るさが無いとこの契約は成されない。
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1026435&code=2158&ln=ja&disp=simple
◆コミットメントライン契約締結に関するお知らせ
当社は、平成24 年12 月28 日付で、下記のとおり、株式会社三菱東京UFJ 銀行をアレンジャー兼エージェントとする、総額10 億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約(以下、当契約)を締結いたしましたので、お知らせいたします。
1.当契約締結の目的
当契約は、資金調達枠をあらかじめ確保することにより、今後の事業展開における資金
需要に対する機動性と安全性を確保するために設定したものであります。
2.コミットメントライン契約の概要
(1) 契約金額 総額10億円
(2) 契約日 平成24年12月28日
(3) 契約期間 平成24年12月28日から平成25年12月27日まで
(4) 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン
(5) 資金使途 事業資金
(6) アレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
(7) エージェント 株式会社三菱東京UFJ銀行
(8) 参加金融機関 株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
以 上
12月28日に出たこの契約が資金繰りに安心感を与えたのだ。
そもそも依然大きな話題になりUBICの将来性に脚光を浴びたMUFJとのシンジケートローン契約。
これは異例の事だ。相当な将来性に明るさが無いとこの契約は成されない。
http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1026435&code=2158&ln=ja&disp=simple
◆コミットメントライン契約締結に関するお知らせ
当社は、平成24 年12 月28 日付で、下記のとおり、株式会社三菱東京UFJ 銀行をアレンジャー兼エージェントとする、総額10 億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約(以下、当契約)を締結いたしましたので、お知らせいたします。
1.当契約締結の目的
当契約は、資金調達枠をあらかじめ確保することにより、今後の事業展開における資金
需要に対する機動性と安全性を確保するために設定したものであります。
2.コミットメントライン契約の概要
(1) 契約金額 総額10億円
(2) 契約日 平成24年12月28日
(3) 契約期間 平成24年12月28日から平成25年12月27日まで
(4) 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン
(5) 資金使途 事業資金
(6) アレンジャー 株式会社三菱東京UFJ銀行
(7) エージェント 株式会社三菱東京UFJ銀行
(8) 参加金融機関 株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社みずほ銀行
以 上
(UPDATE:2013/01/08)
★UBICが反落、大和証は中長期的業績に明るい材料と指摘
UBIC が反落。大和証券では27日付で、投資判断「1」(買い)を継続、目標株価は7120円に設定している。足元の業績進ちょくは同証券予想に対して下ブレを見込んでいるとコメント。大型案件の期ズレやスポット案件が少なかったことに加え、和解などによる案件の消滅・縮小やレビュー案件の失注などを、その背景として推察している。
同証券では第3四半期(12年10-12月)の連結売上高を20億円程度、連結営業利益を10億円程度と見込んでいたものの、各々12億円程度、4億円程度での通過を想定しているという。一方で、今後のレビューの受注拡大につながる可能性がある「Predictive Coding」に本格展開の兆しがあることや、北米での営業体制強化の成果がみられるなど、中長期的業績に対しては明るい材料もあると指摘している。
(UPDATE:2012.12.27)
★UBIC、米ナスダック市場上場へ 新興企業では国内初2012/11/2 2:00
東証マザーズ上場で国際訴訟支援を手がけるUBICは1日朝(現地時間)、米ナスダック市場への年内上場を目指し、米国の証券取引委員会に登録届出書を提出する。日本の新興上場企業が米国市場に株式公開するのは珍しい。米国での認知度向上を図るほか、業容拡大へ新株発行で資金調達する。
同社は国際カルテル訴訟や知財訴訟などの過程で要求される電子データの証拠保全や調査・分析を手がける。特にアジア言語の解析に強みがある。2009年、パナソニックによる三洋電機の買収について米連邦取引委員会が独禁法上の問題を審査した際、三洋電機側の訴訟支援を手がけた。
米国上場をテコに米国の司法業界などでの認知度向上を狙う。上場に際して、日本国内での新株の募集・売り出しは行わない。
(UPDATE:2012.11.02.02:00)
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◆新着IRリリース◆国際訴訟及びデューデリジェンス関連資料の翻訳事業に本格参入2012.10.31
~多言語翻訳のアラヤ株式会社と戦略的業務提携開始~ 株式会社UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下「UBIC」)は、2012 年10 月から、翻訳会社のアラヤ株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役: 中嶌重富、以下「アラヤ」)と戦略的業務提携により、国際訴訟やM&A・IPO 時のデューデリジェンス資料の翻訳事業に本格的に参入する運びとなりました。
アラヤは、国内大手の翻訳会社であり、日本国内に限らず、ドイツ、中国等にも拠点を持つなどグローバルに展開しています。世界46 カ国語を扱い、翻訳会社としてユニークなサービスの提供を含め、高い実績を持っています。
アラヤの特長的なサービスの中でも「Translation Engineering」(トランスレーション・エンジニアリング)を用いたプロの翻訳者の組織化により、「機械翻訳」とはまったく異なる品質の大量・短納期翻訳を可能とする、大規模翻訳プロジェクトに適したサービスを提供しています。
UBIC は国際企業が遭遇するカルテルや知的財産などの国際訴訟に対して、ハイテクを用いた、戦略予防法務支援事業をグローバルに展開する「リーガルハイテクノロジー企業」です。証拠データのプロセスや解析・分析に必要な電子証拠開示(e ディスカバリ)技術を駆使して提供される国際訴訟支援サービスの中でもUBIC は、アジア言語(日本語、中国語、韓国語)に強く、過去3 年間で収益(売上高)成長率約442.9%を達成しました。
それらのe ディスカバリ技術の中核となる電子証拠開示システム、「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)は2009 年に自社開発・導入されて以来、グローバル展開される顧客企業から圧倒的支持をいただいております。
またこの「Lit i View」は2012 年5 月には米国大手アドバイザリ企業、ガートナー社のマジック・クアドラントのe ディスカバリ・ソフトウェア部門において「ヴィジョナリー」(先進的)というポジションにアジア企業として初めて位置づけられました。
一方で訴訟案件のほとんどのケースはアメリカを中心に英語圏で訴訟活動が行われることが多く、その証拠開示プロセスの中で、膨大な量のデータを英語に翻訳する必要があります。e ディスカバリだけでも多くの困難をともなう証拠開示・分析プロセスにこの膨大なコストと時間を要する翻訳が加わるわけです。ここに今回のアラヤとUBIC のコラボレーションの最大の意味があると考えます。
UBIC とアラヤの戦略的業務提携は、UBIC の持つ優れたe ディスカバリ技術と事業実績にアラヤが持つ豊富な翻訳実績とノウハウを加えることにより、品質、スピード、コスト面でより付加価値の高いサービスをグローバルなクライアントに提供することが可能となります。
また、訴訟案件の都度、翻訳業者を選定することに比べ、UBIC とアラヤとの一貫したサービスに集中させることにより、データの高い安全性を確保できる点からも、非常に画期的であり、クライアントのニーズを重視したものです。これらの補完的提携メリットを活かすことにより、顧客満足を高めながら、事
業拡大に寄与出来ると確信しております。
◆UBIC North America、Weekly eDiscovery Newsで紹介
Weekly eDiscovery News Update – October 31, 2012
http://www.jdsupra.com/legalnews/unfiltered-orange-weekly-ediscovery-ne-04670/
◆株式評論家の視点】UBIC着実な下値切上げ相場、ディスカバリで株価居所変える
<銘柄の見所>
UBIC (東マ)が順調な戻り相場を演じている。二進一退型の力強い出直りパターンを描いており、そうした波動を受け継ぎ、本格的な訂正高局面に踏み込みつつあるニュアンスだ。
今2013年3月期の第1四半期は営業利益が4億9700万円と前年同期比17.1%の減益に見舞われた。
ただ、これはあくまでも表面的な数字。
売上総利益の段階では前年同期の7億7700万円から当期は9億3800万円に大幅に向上している。
販売費及び一般管理費などの一時的な増加が要因と思われる。
今3月期の営業利益は24億円と通期比5.4%増が見込まれている。
同社が圧倒的強みを持つ訴訟におけるディスカバリ(証拠開示)部門は、最終的な司法判断の後で支払いとなるため、予想の時点ではどうしても抑え目の数字が公表される傾向が顕著。
従って、証券会社では今期の営業利益については28億5000万円と過去最高益更新を有力とみて、来2014年3月期は増益に拍車がかかるものと見ている。
現在の水準ではPBR15.7倍と必ずしも割安ではないが、来期以降を見通せば、一転大幅割安になる見通し。
同社の業容への認知度アップとともに、株価も大きく居どころを変えていく可能性が強い。
記事元
http://www.zaikei.co.jp/article/20121031/116675.html
(UPDATE:2012.10.31)
__________
◆東証等発表情報(適時開示情報)12/05/28
米国ガートナー社の格付け「2012年マジック・クアドラント eディスカバリ部門」でUBICが「ヴィジョナリー」として選出-
◆★UBIC:eディスカバリー部門でガートナー社のヴィジョナリーとして選定される 2012/5/28(月) 午前 10:28
■eディスカバリーに関する技術力が最高クラスであることが認められる
アジア言語に精通したeディスカバリ業界のパイオニアであるUBIC (東マ)は28日、米国調査会社ガートナー社の2012年マジック・クアドラントeディスカバリー部門でヴィジョナリーとして選出された。
ガートナー社のヴィジョナリーとして選定される企業は、「提供する商品が、市場において最上のものと同等か、或いは秀でている企業」であることから、同社のeディスカバリーに関する技術力が最高クラスであることが認められたことになる。
ガートナー社は、UBICについて「アジア言語解析及び証拠閲覧において比類のない能力を備えており、データ特定からプロダクションまで、EDRMの全領域に対応可能である」と極めて高い評価を与えている。また、アジア言語に特化した技術や、日本・韓国・台湾での強い存在感、現地データセンターや経験・知識豊富なスタッフを有している点、アメリカでの事業展開についても評価している。
今回ガートナー社から高い評価を得たことで、米国内での事業展開に関しても良い環境が整ったといえることから、受注拡大が期待できる。
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◆UBICのニューヨーク進出をタイムズスクウェアの電子掲示板で紹介
■米国での更なる事業拡大が予想される
リーガルテクノロジーのUBIC (東マ)は2月10日、米国での事業活動の戦略的強化の一環として、米国トップ250の法律事務所をはじめ、同社の多くの顧客層を抱えるニューヨークに、今月、米国子会社の支店を開設することを発表した。また、現地時間の13日午前10時、同社のニューヨーク進出は、タイムズスクウェアの電子掲示板でも紹介されている。
ここ数年、米国政府機関である米国司法省(DOJ:Department of Justice)などが、米国企業のみならず米国外の企業に対しても調査を行うケースが増えている。その際に電子証拠開示(e ディスカバリ)が要求されることも多く、アジア言語を扱う専門技術を持つ電子証拠開示支援サービスの必要性も急速に高まっている。
UBICは、中国語、日本語、韓国語といったアジア言語対応能力では世界最高水準の技術を有している。また、同社は、電子証拠開示(eディスカバリ)の全工程における完璧なソリューションであると評価された、電子証拠開示支援ソフト「Lit i View」も有しており、上記のように、現在急速に高まっているアジア言語に関する電子証拠開示のニーズにも、完璧に応えることが期待されている。
UBICは、2003年に設立し、既に200件以上の国際訴訟(ディスカバリ)支援サービスと500件以上のコンピュータフォレンジック調査サービスを提供している。また、米国においても、2007年12月に、同社の子会社UBIC North America,Inc.を西海岸(カリフォルニア州、レッドウッドシティ)に設立し、続いて、2011年8月には、米国政府機関の中心地であるワシントンD.C.にも支店を開設している。更に、今回、米国のみならず世界経済の中枢であるニューヨーク、そしてその中心地であるマンハッタン・マディソン街に新支店を開設したことで、同社の事業の規模は急速に拡大するものと予想されている。
また、今後は、米国に進出している日系企業だけでなく、韓国企業、台湾企業をはじめとするアジア系企業が同社の重要な顧客となることも見込まれている。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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◆TPPで上がる株ー農産物だけじゃない!金融TPP関連でソニーFHD、UBIC…
昨年の今ごろ、TPP(環太平洋経済連携協定)はコメや牛肉など農産物貿易の自由化問題として語られることが多かった。
しかし、米国ではサービスや投資など24分野で交渉を用意している。なかでも保険と自動車に力を入れている。米国が問題視しているのはかんぽ生命の簡易保険と都道府県民共済。非営利組織のような形態で、安い掛け金で加入できるため人気だが、日本市場に食い込みたい米国からすれば存在そのものが参入障壁に。注目はソニーフィナンシャルホールディングス。日本人は外資系金融機関との契約に抵抗感が強い。米国が簡保などから顧客をあぶり出したとしても、ソニー生命やオリックス生命といった国内資本の新興保険会社に流れそうだ。
また、貿易の拡大に伴う法的トラブル増加で、訴訟支援サービスの★UBICも要注目。
TPP加盟国の間で、国境を越えた企業買収が簡単になるため、日本M&Aセンターも仕事が忙しくなりそうだ。
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◆出でよ!「世界の○○」野村が候補10銘柄選 日本発の技術で海外雄飛へ 日本経済再生のカギ
2012.01.16
【 野村レポートで、その候補銘柄に挙げているのは】
★UBIC(2158・東マ)、 エムスリー(2413)、スタートトゥデイ(3092・東マ)、そーせいグループ(4565・東マ)、ライオン(4912)、ミルボン(4919)、ドクターシーラボ(4924)、ゼンショーHD(7550)、大研医器(7775)、パスコ(9232)の10銘柄だ。
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=283978&dt=2012-01-16
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★野村:世界で通用の中小型株「JAPAN BRAND」10社を選定
2012年1月6日(ブルームバーグ)
野村証券は5日、世界で通用する日本の中小型株10銘柄を「新JAPAN BRAND」として選定した。
医療や介護、環太平洋経済連携協定(TPP)参加などに伴う規制緩和、グローバル市場で競争力を発揮する銘柄など3つの切り口から選んだ。
10銘柄は
★UBIC
★メッセージ
アインファーマシーズ
ゼンショーホールディングス
吉野家ホールディングス
パスコ
大研医器
ライオン
ドクターシーラボ
シップヘルスケアホールディングス
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◆【情報セキュリティー関連15銘柄】
★UBIC…コンピュータを使った不正行為の調査などを行うサービスが主力
・デジタルアーツ…ネット上の有害情報を遮断するフィルタリングソフトの大手
・インスパイアー…ネットワークセキュリティー製品を幅広く手掛ける
・ソリトンシステムズ…セキュリティー対策ソフトとシステム構築が柱。認証管理などに強み
・セキュアヴェイル…情報セキュリティー構築やログ分析サービスに特化
・ネットワークバリューコンポネンツ…データセンター向け暗号化高速通信製品などを販売
・日本ベリサイン…電子認証サービス大手。サーバー証明書の発行が主力
・GMOクラウド…情報セキュリティー事業で海外の営業地域拡大に積極的
・ラックホールディングス…国内最大規模のセキュリティー監視センターを有する
・アズジェント…セキュリティーソフトの輸入販売。24時間体制の監視サービスも
・ソースネクスト…パソコン用低価格パッケージソフト中心。ウイルス対策で上位
・フォーカスシステムズ…海外の有力情報解析企業と提携し官公庁や大手企業開拓へ
・トレンドマイクロ…IT端末機のウイルス対策ソフトで国内首位。世界でも3位
http://news.livedoor.com/article/detail/6090989/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000007-ykf-soci
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◆<マザーズ>UBICが大幅続伸 野村は目標株価上げ
野村証券が11日付リポートで、目標株価を従来の1万9000円から2万2000円に引き上げたことがきっかけ。担当の繁村京一郎アナリストはリポートで「(民事訴訟などで電子メールなどのデータを開示する)電子証拠事業の日本企業での認知度が高まり、予想以上に受注が活発だ」と指摘。自社開発の電子証拠開示システムの高機能化に併せて、今後の受注獲得件数の増加や案件あたりの売上高の増加が見込めるとして、12年3月期連結営業利益の見通しを21億円と従来予想比3億円引き上げた。投資判断は3段階評価で最上位の「買い」で据え置いた。
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◆9月27日に「三菱東京UFJ銀行などと協調融資(シンジケートローン)契約を結んだ」と発表したことが手がかり。総額7億円で、9月30日から5年間の契約。「値動きの軽さを手掛かりにした短期的な買い」との指摘もあった。
同社は日経QUICKニュース社(NQN)に対して、「シンジケートローンを締結するのは初めて。銀行の支援を得られ対外的な信用力が高まる」(IR担当)と話した。
米国での訴訟支援を手がける。26日には、米国、韓国、香港に次ぐ4カ国目の海外子会社を台湾に設立すると発表した。
本文最終更新日時:2013/02/06(11:57)
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