【IRアナリストレポート】コシダカホールディングス（2157）

～カラオケを超えて、新しいエンタメ・インフラ企業をめざす～

【ポイント】
・今期から3ヵ年で、売上高1000億円、営業利益150億円以上、ROE 18％以上を目指す。新規出店はこれまでの50店ペースから100店ペースに上げていく。カラオケを超えるエンタメを楽しむ店舗とルームを提供すべく、新しいコンテンツ開発に取り組んでいる。

・国内カラオケは好調である。前期は、カラオケだけで、スピンオフ前のカーブスを含めた経常利益を抜いた。これは画期的である。2019年8月期の経常利益は9562百万円であったが、当時は6割弱がカーブスの利益であった。カーブスをスピンオフする時、カーブスに依存しない体制を作ると宣言したが、コロナ禍を経て実現した。今期もピーク利益の更新が続こう。

・なぜカラオケで大幅に稼げるのか。それは、コロナ下にあって業界が弱る中で、果敢な出店を継続したことによる。前期末のカラオケ店664店中、3割の約200店をこの4年で出店した。これが需要回復局面で、従来の既存店と遜色ない収益を上げている。まねきねこの集客力の高さが光っており、来期は営業利益で120億円を超えてこよう。

・2つの戦略を遂行している。1つは、プライベート エンターテイメント ルーム（PER）の実現を加速させており、もう1つはシェア拡大のチャンスとして、果敢な出店をM&Aを含めて展開している。駅前繁華街への新規出店を軸に、年100店（平均30～40ルーム）ペースへピッチを上げようとしている。

・2023年、本社を渋谷の道玄坂に移した。新しいエンタメ・インフラ企業を目指して、新立地をベースにブランド戦略を遂行している。働き方改革も進めており、人材の採用と定着にも寄与してこよう。

・次の成長戦略として、カラオケルームでの楽しみ方に、新しいデジタル商品や新サービスを開発していく。DXによる新規事業として、バーチャルなカラオケ体験サービスも順次拡大しよう。海外事業はマレーシア、タイ、インドネシアを含めて加速しよう。米国への進出も有望である。3カ国の海外事業は、今期から連結に入ってこよう。新しいコンテンツがヒットしてくれば、市場での評価も一段と高まってこよう。

目次
1．特色　「既存業種新業態」の余暇サービス提供企業
2．強み　カラオケの首都圏展開で競争力を発揮
3．中期経営方針　カラオケからプライベートエンターテイメントへ
4．業務連携　アドバンテッジ アドバイザーズと提携し、成長を加速
5．当面の業績　収益力が向上し、3カ年計画の達成も視野に
6．企業評価　新たなエンタメの世界へ

コシダカホールディングス <2157>

企業レーティング	Ａ
株価 （2024年11月6日）	1196円
時価総額	979億円 （82.3百万株）
PBR	3.17倍
ROE	24.6％
PER	12.9倍
配当利回り	2.0％
総資産	61714百万円
純資産	30354百万円
自己資本比率	49.2％
BPS	374.9円

（百万円、円）

決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	EPS	配当
2018.8	61771	7858	8207	4426	54.4	10.0
2019.8	65840	9507	9562	6226	76.6	12.0
2020.8	43303	1147	1699	-231	-2.8	12.0
2021.8	20791	-7628	-3092	-4144	-50.8	4.0
2022.8	37995	2205	5331	3643	44.7	8.0
2023.8	54629	7667	7767	7104	87.1	12.0
2024.8	63263	10164	10934	6735	82.7	18.0
2025.8（予）	71000	11600	11500	7500	92.1（82.1）	24.0
2026.8（予）	82000	12900	12800	8400	103.8（92.0）	28.0

（2024.8ベース）

（注）ROE、PER、配当利回りは来期ベース。2018年5月末で1：4の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。カーブスを2020年2月末でスピンオフ（1：2.109の株式分割に相当）。潜在株式数10.387百万株、EPSのカッコ内は希薄化後ベース。

企業レーティングの定義：当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A：良好である、B：一定の努力を要する、C：相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。

レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/kosidaka202411.pdf

（開示）日本ベル投資研究所は、当社株式を1000株ほど中長期的に所有している。〔アナリストレポートの原則についてはこちら〕

日本ベル投資研究所の過去レポートはこちらから