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E・Jホールディングスのニュース
E・Jホールディングス<2153>は10日、2020年5月期第2四半期(19年6月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比38.9%63.73億円、営業損失が15.46億円(前年同期は21.85億円の損失)、経常損失が13.84億円(同21.69億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が10.51億円(同15.79億円の損失)となった。
引き続き連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のM&Aの推進による総合力の強化を図ると同時に生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してきた。また、同社グループの持続的な発展のためのESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みとして、SDGs(持続可能な開発目標)が掲げる諸課題の解決にも、グループを挙げて取り組んできた。
当第2四半期累計期間の経営成績は、受注高は前年同期比19.3%増の182.22億円となり、繰越業務量の増加の影響から売上高は2ケタ(前年同期比38.9%増)の増収となった。一方、損益面においては純損失となったものの完成業務量の増加並びに完成業務原価の低減から大きく改善した。なお、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。
2020年5月期通期の連結業績予想については、当第2四半期の営業業績及び経営環境が想定の範囲であることから、売上高が前期比10.8%増の290.00億円、営業利益が同16.8%増の20.00億円、経常利益が同22.8%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.1%増の13.00億円とする期初計画を据え置いている。
<SF>
引き続き連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のM&Aの推進による総合力の強化を図ると同時に生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してきた。また、同社グループの持続的な発展のためのESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みとして、SDGs(持続可能な開発目標)が掲げる諸課題の解決にも、グループを挙げて取り組んできた。
当第2四半期累計期間の経営成績は、受注高は前年同期比19.3%増の182.22億円となり、繰越業務量の増加の影響から売上高は2ケタ(前年同期比38.9%増)の増収となった。一方、損益面においては純損失となったものの完成業務量の増加並びに完成業務原価の低減から大きく改善した。なお、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。
2020年5月期通期の連結業績予想については、当第2四半期の営業業績及び経営環境が想定の範囲であることから、売上高が前期比10.8%増の290.00億円、営業利益が同16.8%増の20.00億円、経常利益が同22.8%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.1%増の13.00億円とする期初計画を据え置いている。
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