ＵＴ、今期経常を7％下方修正、未定だった配当は17.84円実施

　ＵＴグループ <2146> が3月8日大引け後(16:00)に業績・配当修正を発表。22年3月期の連結経常利益を従来予想の60億円→56億円(前期は71.9億円)に6.7％下方修正し、減益率が16.6％減→22.1％減に拡大する見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の37.3億円→33.3億円(前年同期は36.2億円)に10.7％減額し、一転して7.9％減益計算になる。

　業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当は17.84円(前期は特別配34円を含む66円)実施する方針とした。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当社グループでは、2020年５月に公表した第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期の５ケ年）の最終年度におけるEBITDA目標の達成に向かい、同計画３年目となる2022年４月１日付で大規模なグループ内組織再編を実施いたします。同計画における重点戦略として「大手製造業向け人材ワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」、「ソリューション戦略」をより明確な道筋で推進し、中長期的に筋肉質で強固な事業基盤を形成していく上で、非常に重要な組織再編となります。これに伴う組織再編関連費用として、当期に特別損失を追加で計上いたします。加えて、金融費用の発生等により、親会社株主に帰属する当期純利益が前回発表予想よりも下回る見込みとなりました。　一方、事業活動におきましては、旺盛な人材需要を背景に、下期も引き続き採用関連費用を投じ、採用活動を強化することで、期末技術職社員数の最大化を目指しております。その結果、順調に売上成長を加速することができております。しかしながら、当社の主力事業であるマニュファクチャリング事業の自動車関連分野におきまして、2021年夏場以降に発生した大手自動車メーカーにおける部材不足等による一部生産調整の影響は依然として続いており、当期中に想定していた生産正常化が来期へと遅れが生じている状況であります。これを踏まえ、売上高および営業利益につきましても修正することといたしました。　当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度におけるEBITDA200～300億円への利益成長を果たすため、当初2024年３月期としていたEBITDA150億円の達成時期を１年前倒して2023年３月期で達成することを目指し、2022年３月期においては技術職社員数を増加させ、シェアと売上高を拡大することを最重要課題として取り組んでおります。2023年３月期にはさらにトップラインを引き上げるとともに、組織再編等により生産性を向上させることで、EBITDA150億円を達成し、2025年３月期のEBITDA300億円達成の確度を高めてまいります。※上記業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、「総還元性向30％」を基準として、株価水準や事業環境等を総合的に判断の上、配当金及び資本効率の向上に資する自己株式取得を通じた利益還元を実施する方針を定めております。　当期につきましては、上記の株主還元方針に従い、親会社株主に帰属する当期純利益の30％の普通配当を実施することを決議いたしました。　当期におきましては、半導体・電子部品分野及び自動車関連分野で急回復している人材需要へ対応するため、採用活動への注力に舵を切り、取り組みを進めてまいりました。この結果、第３四半期末時点で国内事業の技術職社員数は30,516名、前年同期比では8,051名の大幅な純増を果たすことができ、好調な業績推移となっております。　前期における新型コロナウイルス影響で一時的に縮小した製造派遣市場において、生産活動が急回復するタイミングでその需要をしっかりと取り込んだことにより、当社グループのさらなる市場シェアの拡大を推し進める状況となりました。進行する第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期の５ケ年）の２年目である当期は、当社グループが長期にわたり持続的成長を果たしていくための重要な１年と位置付けており、当期におけるこのような取り組みの結果が、来期以降の業績成長の達成確度を高めるものと考えております。　株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による先行き懸念がある環境下も、変わらずご支援を賜りましたことに感謝の意を表します。当期の株主還元につきましては、株価水準や事業環境等を総合的に判断し、剰余金の配当による株主還元を実施することとさせていただきました。