【年頭所感】謹んで新春のお慶びを申し上げます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日本M&Aセンターホールディングス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　三宅 卓

明けましておめでとうございます。
みなさま、素晴らしい新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。

さて、昨年は、M&A業界がこれまで以上に注目される年となりました。
中堅・中小企業の事業承継問題の解決策やさらなる成長の手段として、M&Aがますます広く活用されるようになった一方、不適切な譲受け事業者の存在が社会問題となりました。経営権を取得後、経営者保証を解除せず、対象会社の現金などの資産を抜き取りそのまま放置したり失踪したりする事案です。

本来、中堅・中小企業のM&Aは、譲渡企業にとっても譲受け企業にとってもメリットのあるものです。
日本はいよいよ2025年問題に直面します。後継者不在といわれる127万社の中小企業にとって、また生産年齢人口が減少していく今後の日本の経済成長にとって、M&Aは欠かせないものです。
だからこそ私たちは、M&Aを支援する立場として、現状に真摯に向き合い新たな被害を防がなければなりません。

日本M&Aセンターは、リーディングカンパニーとして安心してM&Aをご活用いただけるよう、コンプライアンス重視の考えのもと、M&Aディールプロセスにおけるリスクチェック体制をさらに強化し、専門部署等により確認を強化する仕組みを構築しました。
また、幹事会員として参画してきた業界自主規制団体 M&A仲介協会は、1月より「M&A支援機関協会」へと名称を変更し、新体制でのスタートを切っています。M&A仲介事業者のみならず、FAやM&Aプラットフォーマー、金融機関、士業などより幅広いM&A支援機関とともに、不適切な譲受け事業者の情報を共有する「特定事業者リスト」をさらに実効性のある形で運用し、業界自主規制ルールの改訂・施行により被害を未然に防止します。これらの取り組みや、新資格制度の検討によるM&A支援の質の向上など、業界健全化に向けた動きを加速させることで公正で円滑なM&A取引を推進していきます。
M&A業界にとって、今年はその試金石となる年です。

1991年に設立した当社は、35年目を迎えます。今年の干支の巳年は、「復活や再生」「成長や変革」の年と言われます。「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」という企業理念のもとこれまで積み重ねてきた成約件数は、2020-2023年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業として4年連続でギネス世界記録（TM）に認定され、今年ついに累計10,000件を突破する見込みです。
これまで取り組んできた提携先との連携強化やDX化、PMI、海外展開、上場支援、ファンド活用、人材採用や産学官連携などをよりいっそう推進し、世界No.1のM&A総合企業としての成長と、第二創業のための変革を実現します。

私は、「会社」は多くの人々の人生を紡ぐ場所だと考えています。経営者だけでなく、社員やご家族など多くの方々の人生が紡がれる場所である「会社」を次世代に引き継ぐため、寄り添い支援していくのが私たちの使命です。その使命を胸に、提携する全国の金融機関や会計事務所の皆さまとともに、日本、そして世界で「最高のM&Aをより身近に」感じていただけるよう尽力してまいります。

皆さまにとって実りある一年となりますよう祈念しまして、新年の挨拶とさせていただきます。




【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンターホールディングス　広報担当　[e-mail]