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昭和産業のニュース
*18:08JST 昭和産業 Research Memo(8):「昭和産業グループ 環境目標」を設定
■サステナビリティの取り組み
昭和産業<2004>は、「環境への配慮」「穀物ソリューションの進化」「従業員の活躍推進」の3つを重点項目とし、事業活動を通してサステナビリティ経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献している。
1. 環境目標
「昭和産業グループ環境目標」では、「中期経営計画20-22」で公表した環境課題に対する取り組みに関する数値目標を、政府指針に沿って改めて設定した。サステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に「環境3部会」を発足し、「CO2排出量削減」「食品ロス削減」「水使用量削減」の3目標の課題検討・活動推進に取り組んでいる。
「CO2排出量削減目標」については、CO2排出量を2031年3月期に46%以上(2014年3月期比)の削減とする。「食品ロス削減目標」については、同社及び食品ロス発生量が100トン/年以上のグループ会社6社を対象に、2026年3月期に食品ロス発生量を30%以上(2019年3月期比)の削減とする。「水使用量削減目標」については、水質汚濁防止などの特定施設を有するグループ会社を対象に、2031年3月期に水使用量原単位(原単位分は生産量)を12%以上(2020年3月期比)の削減を掲げた。さらに、「中期経営計画23-25」では環境への取り組みを加速させるために、4つ目の環境目標として「プラスチック使用量削減」目標を設定した。2031年3月期に化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチックの使用量原単位を25%以上(2014年3月期比)削減する。
2. 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得
同社は、女性活躍推進に積極的に取り組む企業として、2021年2月に厚生労働大臣認定「えるぼし」(2つ星)を初めて取得した。なお、「えるぼし」認定とは女性活躍推進法に基づく行動計画の策定及び届出を行ったうえで、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良と認められた企業が、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度である。
3. 食品リサイクル率99.9%の取り組み
「食」を通じて社会に貢献することを志す同社にとって、「資源循環」や「廃棄物削減対策」は取り組むべき重要課題の1つである。このため、同社は食品リサイクル率99.9%以上を維持することを目標に掲げ、持続可能な社会に向けて様々な取り組みを行っている。具体的には、食品事業から発生する副産物※を配合飼料原料として有効活用することにより環境負荷の少ないビジネスモデルを実現しているほか、従来使用されていなかった新規原料、廃棄物を飼料用途として利用する未利用原料の飼料化への取り組みも強化しており、廃棄されていた冷凍パン生地やうどんの端材などをリキッドフィードや乾燥飼料として再利用することを推進している。グループ内に留まらず、顧客企業をまたいだサステナビリティへの取り組みは、中長期的な企業価値向上につながると弊社では考えている。
※ふすま、大豆ミール、グルテンフィードなどを指す。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<SO>
昭和産業<2004>は、「環境への配慮」「穀物ソリューションの進化」「従業員の活躍推進」の3つを重点項目とし、事業活動を通してサステナビリティ経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献している。
1. 環境目標
「昭和産業グループ環境目標」では、「中期経営計画20-22」で公表した環境課題に対する取り組みに関する数値目標を、政府指針に沿って改めて設定した。サステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に「環境3部会」を発足し、「CO2排出量削減」「食品ロス削減」「水使用量削減」の3目標の課題検討・活動推進に取り組んでいる。
「CO2排出量削減目標」については、CO2排出量を2031年3月期に46%以上(2014年3月期比)の削減とする。「食品ロス削減目標」については、同社及び食品ロス発生量が100トン/年以上のグループ会社6社を対象に、2026年3月期に食品ロス発生量を30%以上(2019年3月期比)の削減とする。「水使用量削減目標」については、水質汚濁防止などの特定施設を有するグループ会社を対象に、2031年3月期に水使用量原単位(原単位分は生産量)を12%以上(2020年3月期比)の削減を掲げた。さらに、「中期経営計画23-25」では環境への取り組みを加速させるために、4つ目の環境目標として「プラスチック使用量削減」目標を設定した。2031年3月期に化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチックの使用量原単位を25%以上(2014年3月期比)削減する。
2. 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得
同社は、女性活躍推進に積極的に取り組む企業として、2021年2月に厚生労働大臣認定「えるぼし」(2つ星)を初めて取得した。なお、「えるぼし」認定とは女性活躍推進法に基づく行動計画の策定及び届出を行ったうえで、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良と認められた企業が、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度である。
3. 食品リサイクル率99.9%の取り組み
「食」を通じて社会に貢献することを志す同社にとって、「資源循環」や「廃棄物削減対策」は取り組むべき重要課題の1つである。このため、同社は食品リサイクル率99.9%以上を維持することを目標に掲げ、持続可能な社会に向けて様々な取り組みを行っている。具体的には、食品事業から発生する副産物※を配合飼料原料として有効活用することにより環境負荷の少ないビジネスモデルを実現しているほか、従来使用されていなかった新規原料、廃棄物を飼料用途として利用する未利用原料の飼料化への取り組みも強化しており、廃棄されていた冷凍パン生地やうどんの端材などをリキッドフィードや乾燥飼料として再利用することを推進している。グループ内に留まらず、顧客企業をまたいだサステナビリティへの取り組みは、中長期的な企業価値向上につながると弊社では考えている。
※ふすま、大豆ミール、グルテンフィードなどを指す。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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