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昭和産業のニュース
*13:08JST 昭和産業 Research Memo(8):「昭和産業グループ 環境目標」を新たに設定
■サステナビリティの取り組み
「環境への配慮」「穀物ソリューションの進化」「従業員の活躍推進」の3つを重点項目とし、事業活動を通してサステナビリティ経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献する。
1. 新環境目標
「中期経営計画20-22」において、サステナビリティ経営の観点からCO2排出量や食品ロスの削減など非財務目標の数値を設定・公表した。しかしながら、2021年に日本政府による「温室効果ガス2013年度比46%削減」の決定に伴い、昭和産業<2004>も昨今の環境課題に対する取り組みを強化するため、新たに「昭和産業グループ 環境目標」を設定した。サステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に「環境3部会」を発足し、「CO2排出量削減」「食品ロス削減」「水使用量削減」の3目標の課題検討・活動推進に取り組んでいく。
「CO2排出量削減目標」については、CO2排出量を2030年度に46%以上(2013年度比)の削減とする。「食品ロス削減目標」については、同社及び食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社6社を対象に、2025年度に食品ロス発生量を30%以上(2018年度比)の削減とする。「水使用量削減目標」については、水質汚濁防止などの特定施設を有するグループ会社を対象に、2030年度に水使用量原単位(原単位分は生産量)を12%以上(2019年度比)の削減を掲げた。さらに、「中期経営計画23-25」では環境への取り組みを加速させるために、4つ目の環境目標として、新たにプラスチック使用量の削減目標を設定した。2030年度に化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチックの使用量原単位を25%以上(2013年度比)削減するというものである。
2. 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得
同社は、女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に積極的に取り組む企業として、2021年2月24日付で厚生労働大臣認定「えるぼし」(2つ星)を初めて取得した。えるぼし認定とは女性活躍推進法に基づく行動計画の策定及び届出を行ったうえで、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良と認められた企業が、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度である。
3. 食品リサイクル率99.9%の取り組み
「食」を通じて社会に貢献することを志す同社にとって、「資源循環」や「廃棄物削減対策」は取り組むべき重要課題の1つである。食品リサイクル率(食品廃棄物の再生利用実施率)99%以上を維持することを目標として掲げ、持続可能な社会作りに向けて様々な取り組みを行っている。食品事業から発生する副産物※を配合飼料原料として有効活用することにより環境負荷の少ないビジネスモデルを実現している。また、従来使用されていなかった新規原料、廃棄物を飼料用途として利用する未利用原料の飼料化への取り組みも強化しており、既に廃棄されていた冷凍パン生地やうどんの端材などをリキッドフィードや乾燥飼料として再利用することを推進している。グループ内に留まらず、顧客企業を跨いでのサステナビリティへの取り組みは、中長期的な企業価値向上につながると、弊社では考えている。
※ふすま、大豆ミール、グルテンフィードなどを指す。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<SI>
「環境への配慮」「穀物ソリューションの進化」「従業員の活躍推進」の3つを重点項目とし、事業活動を通してサステナビリティ経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献する。
1. 新環境目標
「中期経営計画20-22」において、サステナビリティ経営の観点からCO2排出量や食品ロスの削減など非財務目標の数値を設定・公表した。しかしながら、2021年に日本政府による「温室効果ガス2013年度比46%削減」の決定に伴い、昭和産業<2004>も昨今の環境課題に対する取り組みを強化するため、新たに「昭和産業グループ 環境目標」を設定した。サステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に「環境3部会」を発足し、「CO2排出量削減」「食品ロス削減」「水使用量削減」の3目標の課題検討・活動推進に取り組んでいく。
「CO2排出量削減目標」については、CO2排出量を2030年度に46%以上(2013年度比)の削減とする。「食品ロス削減目標」については、同社及び食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社6社を対象に、2025年度に食品ロス発生量を30%以上(2018年度比)の削減とする。「水使用量削減目標」については、水質汚濁防止などの特定施設を有するグループ会社を対象に、2030年度に水使用量原単位(原単位分は生産量)を12%以上(2019年度比)の削減を掲げた。さらに、「中期経営計画23-25」では環境への取り組みを加速させるために、4つ目の環境目標として、新たにプラスチック使用量の削減目標を設定した。2030年度に化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチックの使用量原単位を25%以上(2013年度比)削減するというものである。
2. 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の取得
同社は、女性活躍推進法に基づき、女性活躍推進に積極的に取り組む企業として、2021年2月24日付で厚生労働大臣認定「えるぼし」(2つ星)を初めて取得した。えるぼし認定とは女性活躍推進法に基づく行動計画の策定及び届出を行ったうえで、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良と認められた企業が、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度である。
3. 食品リサイクル率99.9%の取り組み
「食」を通じて社会に貢献することを志す同社にとって、「資源循環」や「廃棄物削減対策」は取り組むべき重要課題の1つである。食品リサイクル率(食品廃棄物の再生利用実施率)99%以上を維持することを目標として掲げ、持続可能な社会作りに向けて様々な取り組みを行っている。食品事業から発生する副産物※を配合飼料原料として有効活用することにより環境負荷の少ないビジネスモデルを実現している。また、従来使用されていなかった新規原料、廃棄物を飼料用途として利用する未利用原料の飼料化への取り組みも強化しており、既に廃棄されていた冷凍パン生地やうどんの端材などをリキッドフィードや乾燥飼料として再利用することを推進している。グループ内に留まらず、顧客企業を跨いでのサステナビリティへの取り組みは、中長期的な企業価値向上につながると、弊社では考えている。
※ふすま、大豆ミール、グルテンフィードなどを指す。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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