昭和産業 Research Memo（7）：組織再編によりグループシナジーの高度化・最大化を推進

*13:07JST 昭和産業 Research Memo（7）：組織再編によりグループシナジーの高度化・最大化を推進 ■「中期経営計画23-25」

昭和産業<2004>は創立90周年を迎える2025年度（2026年3月期）のありたい姿として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」（2017～2025年度の9年間）を策定しており、2023年2月に3rd Stage「中期経営計画23-25」を公表した。「中期経営計画20-22」において目標としていた経常利益130億円は、コロナ禍や原料穀物相場の高止まりなどの事業環境悪化を受けて未達となったため、3年遅れの2026年3月期に再設定する計画である。そのため2023年4月1日には前述した営業組織の改編を実施した。計画では、基本戦略として、1) 基盤事業の強化、2) 事業領域の拡大、3) 環境負荷の低減、4) プラットフォームの再構築、5) ステークホルダーエンゲージメントの強化、の5つを掲げ、組織改編による販売力の強化、グループ連携による事業規模拡大と収益力強化、高付加価値商品の拡販、海外事業の拡大、適正な価格改定などにより利益を創出する計画だ。

なお、各重点施策は、2024年3月期よりスタートさせているところであり、既に基盤事業の強化については、2023年4月から組織改編を実施し、各重点施策を進めている。事業領域の拡大については、すでに中国、台湾、ベトナムの子会社で展開している海外事業の拡大を目的に、2023年7月にベトナムで新たに100%子会社を設立予定で、日本やASEAN向けのプレミックス、調整糖の生産・販売の拠点として2025年春頃の操業を計画している。また、現在注目されている大豆たん白を利用したプラントベースフード（PBF：植物由来食品）、こめ、大豆、ひまわり由来の機能性素材など、新たな付加価値商品の研究・開発にも注力しているところだ。環境負荷の低減については、別途定めている「昭和産業グループ 環境目標」の確実な達成に向けて、本中期経営計画での目標値を設定している。

定量的には、基盤事業の強化で27億円、事業領域の拡大で8億円、事業環境の回復・環境変化への対応で30億円を創出し、2026年3月期の経常利益130億円を達成するとしている。達成までの重点施策による定量効果として、同社は次のように考えている。「基盤事業の強化」においては27億円の増益効果を見込んでいる。内訳は、穀物ソリューションの進化で4億円、グループ連携による事業規模拡大と収益力強化で9億円、商品構成の最適化で4億円、差別化戦略による付加価値商品の拡販で10億円となる。これら各重点施策は、2024年3月期よりスタートさせているところであり、既に基盤事業の強化については、4月から組織改編を実施し、各重点施策を進めている。「事業領域の拡大」については8億円の効果を見込み、内訳は海外事業の拡大で5億円、冷凍食品事業の拡大で3億円とした。「事業環境の回復・環境変化への対応」では30億円の効果を見込んでおり、内訳は販売数量の回復で6億円、適正な価格改定効果を24億円とした。

定量目標では、経常利益以外に、ROE7.0%以上、NET D/Eレシオ0.6%以下、新たな管理指標としてROIC4.0%以上、CCC75日を掲げた。また、CO2や食品ロスの削減などの環境目標のほか、デジタル化推進などのデジタル戦略、人的資本経営に基づくリスキル投資、新規事業分野における研究開発の強化や生産改善活動によるコスト削減などに関連するRD&E戦略といった非財務の目標設定も行った。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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