昭和産業---1Qは2ケタ増収、製粉事業は営業利益が大幅に増加

昭和産業<2004>は10日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.7%増の688.75億円、営業利益が同54.4%減の10.42億円、経常利益が同50.5%減の13.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同57.1%減の8.23億円となった。

製粉事業の売上高は前年同期比9.3%増の201.50億円、営業利益は同80.3%増の7.62億円となった。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってきたが、業務用小麦粉の販売数量については、前年同期を下回った。一方で、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力し、業務用プレミックスの販売数量については、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を下回った。販売価格については、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月に平均5.5%（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。

油脂食品事業の売上高は前年同期比19.4%増の238.41億円、営業損失は1.76億円（前年同期は9.63億円の利益）となった。原料価格の過去にないほどの急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となった。原料コストの上昇に伴い価格改定を最優先に取り組んだが、急激なコスト上昇を吸収できなかった。業務用については、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化した。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、昨年9月にボーソー油脂を子会社化し、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回った。また、外食向けの売り上げが増加し、業務用食材の販売数量も、前年同期を上回った。家庭用では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、内食消費傾向は継続している。しかし、前年は供給を上回る需要が続いた状況下であったことから、家庭用食用油、小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量については、前年同期を下回った。

糖質事業の売上高は前年同期比33.2%増の117.63億円、営業利益は同60.4%減の2.24億円となった。子会社の敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい市場環境が続いたが、糖化品の販売数量は、前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少し前年同期を下回った。営業利益については、サンエイ糖化の子会社化による増益要因があったが、原料穀物相場の高騰によるコスト上昇や鹿島工場の一部操業停止の影響等により前年同期を下回った。

飼料事業の売上高は前年同期比6.2%減の118.80億円、営業利益は同12.9%減の2.19億円となった。原料穀物相場が大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めてきた。また、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めた。配合飼料および鶏卵の販売数量については、前年同期を上回った。

その他の売上高は前年同期比3.2%増の12.39億円、営業利益は同13.3%減の4.03億円となった。倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する同社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めた。本年3月に操業を開始した植物工場は、安定的な操業・生産および高付加価値な野菜開発に努めた。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.4%増の2,800.00億円、営業利益が同4.0%増の79.00億円、経常利益が同2.3%減の90.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同40.7%減の60.00億円とする期初計画を据え置いている。


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