昭和産業---3Q純利益32.1%増、糖質事業・飼料事業の利益が大幅増

昭和産業<2004>は5日、2021年3月期第3四半期（20年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%減の1,905.80億円、営業利益が同10.5%減の69.67億円、経常利益が同8.8%減の82.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.1%増の91.29億円となった。

製粉事業の売上高は前年同期比7.0%減の564.04億円、営業利益は同43.0%減の14.59億円となった。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行った。新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は好調だったが、一方で外出自粛の影響から、外食や土産品向け等は厳しい環境となった。また、コンビニエンスストア向けの日配品も、来客数の減少等により販売数量は減少した。冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってきたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス、ふすまとも販売数量は前年同期を下回った。販売価格は、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均3.1%（税込価格）引き上げられ、10月に平均4.3%（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。

油脂食品事業の売上高は前年同期比6.7%増の665.84億円、営業利益は同13.1%減の28.57億円となった。業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化した。他部門と連携を図り販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂を子会社化し、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回った。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少したことから、業務用食材の販売数量は前年同期を下回った。家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、全体的な内食消費の傾向が続いたことにより、家庭用食用油、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量は、前年同期を上回った。

糖質事業の売上高は前年同期比4.5%減の253.38億円、営業利益は同54.9%増の16.41億円となった。子会社である敷島スターチとの連携を図り、価格改定や、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、糖化品の販売数量は飲料用途を中心に前年同期を下回った。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少し前年同期を下回った。

飼料事業の売上高は前年同期比2.5%減の385.86億円、営業利益は同55.2%増の8.67億円となった。鶏卵、豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、顧客の抱える様々な課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めた。配合飼料の販売数量は、前年同期を上回り、鶏卵の販売数量は、前年同期を下回った。配合飼料の販売価格は、原料穀物価格の影響により前年同期を下回った。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格は前年同期を上回った。

その他の売上高は前年同期比8.5%減の36.67億円、営業利益は同9.3%減の13.86億円となった。倉庫業については、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞で貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する同社関連サイロとの連携を図り、効率的な荷役に努めた。また、不動産業は、継続して所有物件の資産価値向上に努め、リーシングによる売り上げ拡大を図った。

2021年3月通期については、売上高が前期比0.0%減の2,540.00億円、営業利益が同13.7%減の76.00億円、経常利益が同16.3%減の85.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.1%増の90.00億円とする、2020年11月16日に公表した連結業績予想を据え置いている。



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