三機工業 Research Memo（4）：2023年3月期は減収により減益。次期繰越高は前期末比25.0%増と好調

*12:04JST 三機工業 Research Memo（4）：2023年3月期は減収により減益。次期繰越高は前期末比25.0%増と好調 ■業績動向

1. 2023年3月期の業績概要
(1) 損益状況
三機工業<1961>の2023年3月期の業績は、売上高190,865百万円（前期比1.2%減）、営業利益5,409百万円（同40.6%減）、経常利益6,247百万円（同36.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,750百万円（同26.8%減）となった。期中の設備投資額は2,279百万円（前期1,620百万円）、減価償却費は1,511百万円（同1,587百万円）となった。

売上高は、資機材納期遅延等の影響により受注先における一部工事の工程見直しが生じ、一部完成工事が2024年3月期にずれ込んだことなどから減収となった。売上総利益率については、2023年3月期に完成売上となる物件が減少したこと等により14.2%と前期比1.4ポイント低下した。販管費は、人材投資の継続等による人件費増、IT投資や新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）からの回復による経費増により21,603百万円（前期比2.3%増）となった。この結果、営業利益は前期比40.6%減となった。

(2) セグメント別損益状況
建築設備事業の売上高は155,778百万円（前期比0.2%増）となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生は工事が大型化している（受注から計上までの期間が長くなっている）ことや2022年3月期が好調であったことの反動から59,392百万円（同4.4%減）と減収となった。産業空調は58,933百万円（同2.7%増）となった。前期が好調で、前期比の伸び率は低いが、業績を維持しており水準は高いと言える。電気は25,668百万円（同2.9%増）となった。こちらも過去2年間が、大型データセンター向けなどを中心に堅調であったにもかかわらず大きな落ち込みはなく、高い水準を維持した。ファシリティシステムも11,784百万円（同6.7%増）と堅調に推移した。

プラント設備事業の売上高は32,861百万円（同7.5%減）となった。サブセグメント別では、機械システムは7,661百万円（同20.7%減）となった。前期に受注した搬送設備工事型案件が少なかったこと等による。環境システムは25,200百万円（同2.5%減）となったが、前期に下水処理施設や産業廃棄物処理施設の大型案件が完工したことを考慮すれば、減収となるも悪い結果ではなかったと言える。不動産事業の売上高は2,471百万円（同2.5%増）、その他が556百万円（同1.9%減）となった。

セグメント別の利益（売上総利益）については、建築設備事業は21,291百万円（前期比12.8%減）となった。サブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生・産業空調・電気の売上総利益は減収に伴い19,052百万円（同13.7%減）となった。ファシリティシステムは2,239百万円（同3.6%減）であった。プラント設備事業は5,143百万円（同0.2%増）となり、ほぼ前期並みを維持した。サブセグメントでは、機械システムが772百万円（同51.3%減）と大幅減益となった。減収の影響に加えて、主力のコンベア等で資材価格上昇の影響を受けた。一方で、環境システムは4,370百万円（同23.2%増）と堅調であった。特に水処理関連が好調に推移し、機械システムの減益を補った。不動産事業及びその他の売上総利益は、各々844百万円（同3.7%減）、51百万円（同26.3%減）となった。


受注案件が大型化
(3) セグメント別受注状況
建築設備事業全体の受注高は194,809百万円（前期比21.4%増）と大幅増となった。サブセグメント別では、ビル空調衛生は74,802百万円（同27.6%増）と高水準となった。特に第2四半期に大型案件を獲得したことが大きく寄与した。産業空調も、半導体関連を中心とした電機業界からの受注が好調であったことなどから、受注高は78,082百万円（同23.7%増）となった。電気は28,542百万円（同2.5%増）となった。前期比の増加率は高くはないが、前期がデータセンター向けを中心に比較的高い水準（27,856百万円）であったことを考慮すれば、好調であったと言える。ファシリティシステムは13,383百万円（同22.4%増）となり、こちらも堅調に推移した。

プラント設備事業の受注高は31,583百万円（同20.2%減）となった。環境システムの影響が大きく、内容としてはほぼ計画線での着地となった。機械システムの受注高は11,654百万円（同30.7%増）と堅調であった。特に大型案件が復活してきており、これが大幅な受注増に寄与した。一方で環境システムの受注高は19,929百万円（同35.0%減）と大幅減となった。これは過去2年間に大型案件を受注した反動に加えて、手持ち工事が豊富であることから意図的に受注をある程度抑制したことによる。したがって、環境システムの受注状況は見かけの数字ほど悪くはなかったと言える。

設備工事以外の受注高は、不動産事業2,471百万円（同2.5%増）、その他は542百万円（同3.8%減）となった。

この結果、調整額を含めた2023年3月期の総受注高は228,554百万円（前期比13.0%増）となり、期末の次期繰越高は188,426百万円（前期末比25.0%増）と高水準を維持した。業種別では、機械、官公庁、金融・保険を除いてすべての業種で前期比増となったが、特に電機、自動車、不動産の伸びが高かった。

大型案件（10億円以上）の受注は、計25件、63,103百万円となった。受注件数は前期と同数だったが、金額は前期比34.0%増、1件当たり平均金額は2,524百万円（前期は1,884百万円）となり、案件が大型化してきたことがわかる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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