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四電工のニュース
*14:01JST 四電工 Research Memo(1):2025年3月期中間期は大幅増収増益となり、中間期として過去最高業績を達成
■要約
四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事(電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など)が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。M&Aを活用しながら首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。
1. 2025年3月期中間期は大幅増収増益で過去最高
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比20.9%増の49,618百万円、営業利益が同51.3%増の4,545百万円、経常利益が同47.2%増の4,768百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の2,745百万円と大幅増収増益となり、中間期として過去最高業績となった。電気・計装工事を中心に大型工事が順調に進捗したことに加え、資機材の安定調達や徹底した原価管理などによる工事採算性の向上などが寄与した。なお受注高は同3.7%減の52,138百万円となった。前期の大型案件受注の反動で小幅に減少したが、中間期としては過去2番目の水準となった。
2. 2025年3月期は増益予想に上方修正
同社は2025年3月期連結業績予想を2024年10月31日付で上方修正し、売上高が前期比14.0%増の105,000百万円、営業利益が同8.6%増の7,000百万円、経常利益が同7.0%増の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の4,600百万円とした。各工事とも順調に伸長して期初の減益予想から一転して増益となる見込みだ。資機材価格上昇分の受注価格への転嫁が進んでいること、原価管理の一段の徹底、採算性の高い案件を受注する選別受注を行っていることなどを勘案すれば、弊社では通期予想には再上振れ余地があるものと考えている。
3. 「中期経営指針2025」の進捗は順調
同社は2021年7月に「中期経営指針2025」(2022年3月期〜2026年3月期)を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期の売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極的に行う。利益面では売上拡大に加え、原価管理を徹底する。「中期経営方針2025」の進捗状況は売上高・営業利益とも、2026年3月期の目標値を2025年3月期に前倒しで超過達成する見込みであり、全体として順調と弊社では考えている。株主還元については連結配当性向の目安を従来の30%以上から40%以上に引き上げている。また2024年10月31日を効力発生日として株式3分割を実施した。この方針及び業績の計画以上の伸長に伴い、2025年3月期の配当予想については同日付で上方修正した。業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実を期待したいところである。
■Key Points
・2025年3月期中間期は大幅増収増益となり、中間期として過去最高業績を達成
・2025年3月期は、減益予想を一転増益予想へ上方修正
・「中期経営指針2025」は2025年3月期に前倒しで超過達成する見込み
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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四電工<1939>は四国エリアを地盤とする総合設備工事会社である。創業以来の基幹事業である四国エリアでの電力会社・送配電会社向け送配電設備工事と、オフィスビル・商業施設・物流施設・公共施設・工場等の建築設備工事(電気・空調・給排水設備工事、情報通信設備工事、システム制御工事など)が2本柱で、電気設備工事から空調・給排水設備工事までワンストップで提供できる技術力や高品質の施工力・保守力を強みとしている。M&Aを活用しながら首都圏や関西圏への事業エリア拡大戦略を推進している。
1. 2025年3月期中間期は大幅増収増益で過去最高
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比20.9%増の49,618百万円、営業利益が同51.3%増の4,545百万円、経常利益が同47.2%増の4,768百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の2,745百万円と大幅増収増益となり、中間期として過去最高業績となった。電気・計装工事を中心に大型工事が順調に進捗したことに加え、資機材の安定調達や徹底した原価管理などによる工事採算性の向上などが寄与した。なお受注高は同3.7%減の52,138百万円となった。前期の大型案件受注の反動で小幅に減少したが、中間期としては過去2番目の水準となった。
2. 2025年3月期は増益予想に上方修正
同社は2025年3月期連結業績予想を2024年10月31日付で上方修正し、売上高が前期比14.0%増の105,000百万円、営業利益が同8.6%増の7,000百万円、経常利益が同7.0%増の7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.6%増の4,600百万円とした。各工事とも順調に伸長して期初の減益予想から一転して増益となる見込みだ。資機材価格上昇分の受注価格への転嫁が進んでいること、原価管理の一段の徹底、採算性の高い案件を受注する選別受注を行っていることなどを勘案すれば、弊社では通期予想には再上振れ余地があるものと考えている。
3. 「中期経営指針2025」の進捗は順調
同社は2021年7月に「中期経営指針2025」(2022年3月期〜2026年3月期)を策定し、数値目標として最終年度2026年3月期の売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE8.0%を掲げた。基本方針として、売上面では営業強化や専門技術者の質・量の拡充を図り、設備工事企業に対するM&Aも積極的に行う。利益面では売上拡大に加え、原価管理を徹底する。「中期経営方針2025」の進捗状況は売上高・営業利益とも、2026年3月期の目標値を2025年3月期に前倒しで超過達成する見込みであり、全体として順調と弊社では考えている。株主還元については連結配当性向の目安を従来の30%以上から40%以上に引き上げている。また2024年10月31日を効力発生日として株式3分割を実施した。この方針及び業績の計画以上の伸長に伴い、2025年3月期の配当予想については同日付で上方修正した。業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実を期待したいところである。
■Key Points
・2025年3月期中間期は大幅増収増益となり、中間期として過去最高業績を達成
・2025年3月期は、減益予想を一転増益予想へ上方修正
・「中期経営指針2025」は2025年3月期に前倒しで超過達成する見込み
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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