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パナホームのニュース
■会社概要
1. 会社概要
イントラスト<7191>は、2006年に現代表取締役社長の桑原豊氏が創業した新興の総合保証サービス会社である。大和ハウスグループ、三井ホームエステート(株)(三井ホーム<1868>)、住友不動産<8830>、パナソニック ホームズ不動産(株)(パナソニック ホームズ<1924>)、スターツグループ(スターツコーポレーション<8850>)などの大手不動産会社が取引先であり、効率的かつコンプライアンスを徹底した企業運営を特徴とする。近年、滞納リスクを自社で取らずに専門業務のみを代行するソリューション事業の業務比率を高めており、収益性向上につなげている。家賃債務保証を手掛ける上場会社は、あんしん保証、ジェイリース、Casaを含め4社あるが、同社は、医療費用保証・介護費用保証サービスや養育費保証サービスにも進出しており、総合保証サービスを展開する点で他社と一線を画している。
2. 沿革
同社は2006年に、現代表取締役社長の桑原豊氏とそのパートナーにより、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代替制度の構築を目的に設立された。2007年には、現在も最大の顧客企業である大和リビング(大和ハウスグループ)と業務提携し飛躍のチャンスをつかんだ。リーマンショックの影響は大きかったが、2010年プレステージ・インターナショナル<4290>の支援を得て乗り切った。2014年には三菱総合研究所<3636>の協力で審査システムを開発し、三井住友海上火災保険(株)と業務提携し介護保証の商品を開発するなど、大手企業とのアライアンスを積極化する。2016年12月には東証マザーズ市場に上場、2017年12月には早くも東証1部に昇格した。
3. 事業構成
同社の保証ビジネスは大きく2つのタイプに分かれる。
(1) 保証事業
同社が創業から手掛けてきた家賃債務をメインに、医療費用、介護費用、養育費等の様々な領域での滞納リスクを保証するサービスである。保証に関わる専門業務も提供する。4年前(2014年3月期)は全社売上の100%がこのタイプであったが、49.6%(2018年3月期)まで下がった。
(2) ソリューション事業
同社が保証のリスクを取らず、専門業務のみを提供する。同社の顧客が大手不動産管理会社であり、資金力が十分であるため滞納リスクを自社で取るケースがこのタイプである。2015年3月期から急激に伸びており、全社売上の50.4%(2018年3月期)まで上がった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 会社概要
イントラスト<7191>は、2006年に現代表取締役社長の桑原豊氏が創業した新興の総合保証サービス会社である。大和ハウスグループ、三井ホームエステート(株)(三井ホーム<1868>)、住友不動産<8830>、パナソニック ホームズ不動産(株)(パナソニック ホームズ<1924>)、スターツグループ(スターツコーポレーション<8850>)などの大手不動産会社が取引先であり、効率的かつコンプライアンスを徹底した企業運営を特徴とする。近年、滞納リスクを自社で取らずに専門業務のみを代行するソリューション事業の業務比率を高めており、収益性向上につなげている。家賃債務保証を手掛ける上場会社は、あんしん保証、ジェイリース、Casaを含め4社あるが、同社は、医療費用保証・介護費用保証サービスや養育費保証サービスにも進出しており、総合保証サービスを展開する点で他社と一線を画している。
2. 沿革
同社は2006年に、現代表取締役社長の桑原豊氏とそのパートナーにより、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代替制度の構築を目的に設立された。2007年には、現在も最大の顧客企業である大和リビング(大和ハウスグループ)と業務提携し飛躍のチャンスをつかんだ。リーマンショックの影響は大きかったが、2010年プレステージ・インターナショナル<4290>の支援を得て乗り切った。2014年には三菱総合研究所<3636>の協力で審査システムを開発し、三井住友海上火災保険(株)と業務提携し介護保証の商品を開発するなど、大手企業とのアライアンスを積極化する。2016年12月には東証マザーズ市場に上場、2017年12月には早くも東証1部に昇格した。
3. 事業構成
同社の保証ビジネスは大きく2つのタイプに分かれる。
(1) 保証事業
同社が創業から手掛けてきた家賃債務をメインに、医療費用、介護費用、養育費等の様々な領域での滞納リスクを保証するサービスである。保証に関わる専門業務も提供する。4年前(2014年3月期)は全社売上の100%がこのタイプであったが、49.6%(2018年3月期)まで下がった。
(2) ソリューション事業
同社が保証のリスクを取らず、専門業務のみを提供する。同社の顧客が大手不動産管理会社であり、資金力が十分であるため滞納リスクを自社で取るケースがこのタイプである。2015年3月期から急激に伸びており、全社売上の50.4%(2018年3月期)まで上がった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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