＜話題の焦点＞＝クルーズ船誘致で港湾整備関連に脚光

地方への寄港増加で急がれるインフラ整備

●経済対策の柱の一つ

　政府は２日午後の臨時閣議で、事業規模２８兆１０００億円に上る「未来への投資を実現する経済対策」を決定した。事業規模でみると、２１世紀型のインフラ整備に１０兆７０００億円とリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援資金繰り支援など中小企業や地方対策に１０兆９０００億円が大半を占めるが、うちインフラ整備では、リニア中央新幹線の全線開業前倒しや整備新幹線の整備と並んで、訪日客を増やすため、大型クルーズ船が立ち寄れるような港湾の整備も進めるとしている点が注目される。

　観光振興のためのクルーズ船誘致は、昨年６月、自民党内に「クルーズ船観光振興議員連盟」が設立され、大型船が入港できる港湾整備などを提言したことから活発化してきたといわれている。関連事業の予算化を陳情する自治体の動きも活発化している。

　政府は１５年度補正予算に約３０億円を計上し、博多港の岸壁拡張工事などを実施したが、今年度も港湾整備費約２３００億円の一部をクルーズ船誘致に向けた事業にあてる方針。さらに１６年度補正予算でも事業費確保が濃厚視されている。

●マリコンなどにメリット

　国土交通省によると、クルーズ船の寄港は近年、横浜や神戸、博多といった大都市だけでなく、長崎や那覇、石垣島など地方でも急増している。今後、さらに地方港への寄港を増やすためには岸壁の拡張やそれに伴う浚渫工事ばかりでなく、客船ターミナルの整備なども必要となり、関連銘柄にとってメリットは大きいだろう。

　港湾整備の関連銘柄といえば、海上土木首位の五洋建設<1893.T>をはじめ、不動テトラ<1813.T>、青木あすなろ建設<1865.T>、東亜建設工業<1885.T>、若築建設<1888.T>、東洋建設<1890.T>などマリンコンストラクター各社が代表格。このほか、護岸・桟橋の切断・撤去を行う第一カッター興業<1716.T>、防食工事のナカボーテック<1787.T>なども注目したい。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）