日本国土開発 Research Memo（2）：土木・建築事業を展開する中堅ゼネコン

*11:32JST 日本国土開発 Research Memo（2）：土木・建築事業を展開する中堅ゼネコン ■会社概要

1. 会社概要
日本国土開発<1887>は、土木工事を強みにビル建築なども展開する中堅ゼネコンである。祖業とも言える土木事業ではダムや河川、トンネル、道路などの社会基盤整備関連工事などを行い、建築事業では公共施設やオフィスビル、物流施設などを幅広く施工している。関連事業では不動産開発や土木・建築事業と連携した土地区画整理事業などを行う不動産事業及び太陽光発電による再生可能エネルギー事業などを展開している。「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に、原点である土木事業とそれと並ぶ建築事業を通じて総合建設業を展開するなか、同社の技術力を生かした多彩なソリューションも開発・提供している。また、土木事業と建築事業で培った豊富な経験と実績を生かし、国内では全国の様々な地域の課題解決を推進する新規事業創出・地域共創を目指した取り組みや、太陽光発電や不動産開発のみならず、建設業の枠にとらわれない新たな事業にも積極的に取り組んでいる。


東日本大震災の復興、福島県の除染作業などに携わる

2. 沿革
同社は1951年、戦後復興に貢献することを目的に、ブルドーザーなど建設機械のレンタルとオペレーターの派遣を主な事業として、当時の吉田茂首相の提唱により設立された。そして1953年に京都府や滋賀県を襲った台風13号により氾濫した桂川（京都府）の緊急復旧工事を皮切りに、横須賀火力発電所、黒部第四ダム大町ルート第三工区の施工に携わり、機械による土木工事請負事業に事業を転換した。1960年代〜1970年代は、高速道路や東海道新幹線など日本の高度成長を代表する公共インフラ整備に携わったほか、建設市場の拡大に伴い建築部を新設して総合建設請負業（ゼネコン）へと転換するとともに、不動産事業に参入するなど業容を拡大した。1964年には東京証券取引所（以下、東証）第一部への株式上場、1970年には大阪証券取引所（以下、大証）第一部への上場も果たした。しかし、バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴う工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化などにより経営の悪化を招き、1998年に会社更生法適用を申し立て、1999年に東証・大証において株式上場廃止となった。

2003年に会社更生手続の終結が決定し、2011年に発生した東日本大震災において創業時の「国土復興」に立ち戻って被災地の復旧復興に貢献したことで、再び業容拡大局面に入ることとなった。2013年には自社開発の太陽光発電による再生可能エネルギー事業に参入した。2017年に土木事業、建築事業に次ぐ第3の柱として強化することを目的に、不動産事業と再生可能エネルギー事業を統合して関連事業本部を新設し、2019年には東証第一部に再上場を果たした。同年、茨城県つくばみらい市にR&D拠点の「つくば未来センター」を新設した。国土開発工業（株）やコクドビルエース（株）など連結子会社12社を擁する同社は、現在、土木事業、建築事業、関連事業を中心に事業を展開しつつ、様々な社会課題を解決するため魅力的で効果的なソリューションを提供している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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