日本国土開発、前期経常を一転45％減益に下方修正

　日本国土開発 <1887> [東証Ｐ] が6月21日大引け後(17:05)に業績修正を発表。23年5月期の連結経常利益を従来予想の91億円→46億円(前の期は83.9億円)に49.5％下方修正し、一転して45.2％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常利益も従来予想の80.4億円→35.4億円(前年同期は53.2億円)に56.0％減額し、一転して33.4％減益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（１）個別業績予想　売上高は、建築事業では当初予想通りの計上ができているものの、土木事業において大型工事の進捗が遅れたこと、当期の売上計上を見込んでいた工事の受注時期が翌期以降にずれ込んだことなどから、当初予想を104億円下回る見込みです。　利益については、土木事業における売上高の下方修正に加えて、施工中の特定大型造成現場での是正工事により追加原価の発生を見込むことから工事損失（工事損失引当金を含む）を計上することになったこと、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生したことから、原価低減や追加工事獲得等により収支改善をはかっているものの採算が低下しました。　一方、関連事業においては、販売用不動産の売却や再生可能エネルギー事業の拡大により順調に利益を伸ばしました。しかしながら、全体として利益をカバーするまでには至らず、経常利益が当初予想より34億円の減少、当期純利益は21億円の減少となる見込みです。　（２）連結業績予想　個別業績の修正にともない修正するものです。当初予想より売上高は169億円の減少、営業利益は46億円の減少、経常利益は45億円の減少、当期純利益は31億円の減少となる見込みです。　　　なお、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、「ＤＯＥ2.5～3.0%」水準の達成を目指し、業績や今後の経営環境などを勘案して決定してまいります。上記方針のもと、業績予想を下方修正したものの、当期配当につきましては当初予想通りとしております。（注）本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。