奥村組、今期経常を11％上方修正、配当も14円増額

　奥村組 <1833> [東証Ｐ] が2月9日大引け後(16:00)に決算を発表。23年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比17.3％減の98.7億円に減った。
　しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の101億円→112億円(前期は140億円)に10.9％上方修正し、減益率が27.9％減→20.1％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の55.9億円→66.9億円(前年同期は65.6億円)に19.7％増額し、一転して2.0％増益計算になる。

　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の186円→200円(前期は172円)に増額修正した。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比19.4％増の53.6億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の6.3％→7.9％に改善した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　(個別業績予想)　建築事業の売上高の増加及び土木、建築事業の売上総利益率の改善による売上総利益の増加等により、営業利益は前回発表予想を約1,100百万円上回る約10,700百万円、経常利益は同約1,100百万円上回る約12,300百万円、当期純利益は同約750百万円上回る約10,550百万円となる見込みです。　また、土木事業及び建築事業の売上総利益率は11.1％(土木15.4％、建築8.0％)となる見込みです。(前回発表予想10.6％(土木14.7％、建築7.6％))(連結業績予想)　個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想の修正を行うものです。

　　利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向70％以上(業績にかかわらず自己資本配当率(ＤＯＥ)2.0％を下限とする)を現中期経営計画(2022～2024年度)期間中の株主還元方針としています。　この株主還元方針を踏まえた上で、当期の年間配当金予想については、資金需要等を勘案し、個別配当性向70％相当額としており、1株当たり期末配当金を前回予想の120円から14円増配した134円に修正し、1株当たり年間配当金を中間配当金66円と合わせた200円といたします。(注)上記の予想は、現時点における入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想値とは異なる可能性があります。