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清水建設のニュース
清水建設 <1803> が7月31日後場(13:00)に決算を発表。21年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比42.8%減の175億円に落ち込んだ。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比39.1%減の840億円に落ち込む見通しを示した。
業績悪化に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を12円(前年同期は18円)実施するとし、従来未定としていた下期配当も12円実施する方針とした。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.8%→4.3%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(公表の理由) 当社は,2020年5月25日に公表した2020年3月期決算短信において,2021年3月期の業績予想については,新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を合理的に算定することは困難であると判断し,未定とさせていただきました。 依然として新型コロナウイルス感染症の影響は収束しておらず,当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況にあるものの,国内においては5月25日に政府による緊急事態宣言が全面解除され経済活動の正常化への動きが徐々に進み始めていること,また,海外においては,作業所閉鎖を余儀なくされていた地域でも工事再開に向け動き始めたことから,現時点で当社が把握している情報をもとに業績を予想し,公表するものです。(業績予想の前提条件) 建設事業については,国内では様々な業種が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており,また世界的に感染者が増加し続けていることから,国内外の設備投資が減速し,当期末まで非常に厳しい受注環境が続くと想定しており,当社単体の建設事業の受注高は,1兆1,000億円(前期比△7.9%)(うち建築は8,550億円(前期比△5.8%),土木は2,450億円(前期比△14.6%))で見込んでおります。 なお,新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり,今後,新型コロナウイルス感染拡大の第2波,第3波による再度の大規模な社会的制限の発令等の可能性も想定されますが,当社グループにおいては,感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで,建設業における雇用の確保など,経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に,工事進行基準の見積もり等を行っております。 実際の業績については,新型コロナウイルス感染症の動向,国内外の設備投資動向及び海外における作業所の再開条件・本格再稼働時期など,様々な要因により大きく変動する可能性があります。開示すべき重要な事象が生じた場合には,速やかにお知らせいたします。
当社は,「中期経営計画〈2019‐2023〉」において,長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当(普通配当)の維持を基本方針としつつ,成長により稼得した利益を連結配当性向30%を目安に還元する方針としております。 この方針のもと,2021年3月期の配当予想については,上記業績予想を踏まえ,1株につき普通配当20円に特別配当4円を加えた24円とさせていただく予定(連結配当性向30.0%)です。
併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比39.1%減の840億円に落ち込む見通しを示した。
業績悪化に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を12円(前年同期は18円)実施するとし、従来未定としていた下期配当も12円実施する方針とした。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.8%→4.3%に悪化した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(公表の理由) 当社は,2020年5月25日に公表した2020年3月期決算短信において,2021年3月期の業績予想については,新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を合理的に算定することは困難であると判断し,未定とさせていただきました。 依然として新型コロナウイルス感染症の影響は収束しておらず,当社グループを取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況にあるものの,国内においては5月25日に政府による緊急事態宣言が全面解除され経済活動の正常化への動きが徐々に進み始めていること,また,海外においては,作業所閉鎖を余儀なくされていた地域でも工事再開に向け動き始めたことから,現時点で当社が把握している情報をもとに業績を予想し,公表するものです。(業績予想の前提条件) 建設事業については,国内では様々な業種が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており,また世界的に感染者が増加し続けていることから,国内外の設備投資が減速し,当期末まで非常に厳しい受注環境が続くと想定しており,当社単体の建設事業の受注高は,1兆1,000億円(前期比△7.9%)(うち建築は8,550億円(前期比△5.8%),土木は2,450億円(前期比△14.6%))で見込んでおります。 なお,新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり,今後,新型コロナウイルス感染拡大の第2波,第3波による再度の大規模な社会的制限の発令等の可能性も想定されますが,当社グループにおいては,感染拡大防止策を一層強化・徹底したうえで,建設業における雇用の確保など,経済活動の維持のため今後も工事を継続することを前提に,工事進行基準の見積もり等を行っております。 実際の業績については,新型コロナウイルス感染症の動向,国内外の設備投資動向及び海外における作業所の再開条件・本格再稼働時期など,様々な要因により大きく変動する可能性があります。開示すべき重要な事象が生じた場合には,速やかにお知らせいたします。
当社は,「中期経営計画〈2019‐2023〉」において,長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当(普通配当)の維持を基本方針としつつ,成長により稼得した利益を連結配当性向30%を目安に還元する方針としております。 この方針のもと,2021年3月期の配当予想については,上記業績予想を踏まえ,1株につき普通配当20円に特別配当4円を加えた24円とさせていただく予定(連結配当性向30.0%)です。
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