日本電技 Research Memo（5）：様々なリスクはあるが、例年通り保守的な利益予想

■業績動向

4. 2023年3月期の業績見通し
日本電技<1723>は2023年3月期業績見通しについて、受注高32,500百万円（前期比4.5%減）、売上高33,500百万円（同5.8%増）、営業利益4,100百万円（同0.6%増）、経常利益4,150百万円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,870百万円（同5.3%減）と見込んでいる。業績見通しは経済環境がコロナ禍以前に戻るという前提になっているが、コロナ禍の収束遅延や半導体の世界的な需給ひっ迫、鋼材価格の上昇などリスクも一定程度想定している模様である。

空調計装関連事業では、首都圏再開発や工場などの大規模案件が完工となる見通しで、新設工事を中心に売上高の増加を見込んでいる。一方、既設工事の出件が減少することを想定し、受注高は減少を予想している。首都圏の再開発や地方で大型物件の出件など新設工事が安定している上、人繰りが厳しい既設工事とはいえ大きく減ることも考えづらく、例年通り受注高は保守的な想定になっていると思われる。売上高は、首都圏の再開発や製薬企業研究施設など仕掛中の大型物件が完成してくるため、増収予想となっている。コロナ禍などパンデミックへの備えを背景に、製薬企業の研究開発投資には今後も期待ができそうだ。産業システム関連事業では、設備投資動向の回復傾向を見込んで、受注高、売上高とも増加傾向になることを想定している。特に大型の電気工事や工場の新棟・建替、生産ラインの見直し（デジタル化）など、製薬や精密機器の企業の案件が多い模様である。但し、産業システム関連事業も人員がボトルネックとなっている点は、小さなリスクかもしれない。利益面で、営業利益率の低下を見込んでいる。これは鋼材価格の上昇や企業活動平常化による交通費などのコスト増が想定されるためである。また、半導体の納品遅れも、完工時期の遅れにつながることからリスクと感じているようだ。但し、空調計装関連事業におけるバッファや、人員が増えるといっても徐々に増えることを考えると、2023年3月期営業利益予想はやや保守的な印象がある。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想となっているのは、前期特別利益に計上した固定資産売却益の反動減が要因である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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