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明豊ファシリティワークスのニュース
明豊ファシリティワークス <1717> が4月19日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。21年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の7億円→9億円(前の期は9億円)に28.6%上方修正し、減益率が22.7%減→0.7%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の経常利益も従来予想の4.2億円→6.2億円(前年同期は5.1億円)に47.5%増額し、一転して20.8%増益計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の16.5円→25.5円(前の期は21.5円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響が不透明な中で、当社は2020年5月15日に通期業績予想を開示し、その後様々な影響を受けながらも多くの関係者と共に個々のプロジェクト目標達成に邁進した結果として、当該予想を上回る見込みになったことから、2021年2月5日の決算短信発表時に通期業績予想を上方修正しました。2021年2月5日時点では、緊急事態宣言が延長されることで、顧客の投資判断が様子見となる可能性、新規受注プロジェクトの着手時期が遅延する可能性及び進行中プロジェクトを一時停止等することで売上計上時期が2021年4月以降へ遅れるリスクがあったことから、これらの減額要因を踏まえ、2月5日時点で達成可能と見込まれる業績予想を開示いたしました。本日、当社の配当方針を変更するにあたり、当該配当性向の基礎となる2021年3月期の通期業績予想につきまして、最新の予想に修正させていただくものであります。2021年2月5日以降、緊急事態宣言が延長される環境にありながらも、顧客の投資に関する意思決定は大きな影響を受けることなく、むしろ社会的にCM(コンストラクション・マネジメント:発注者支援事業)への期待が高まり、当社の認知度の向上もあり、当社が提案する機会を多くいただくことができ、2020年3月期を超える受注粗利益(注)を計上できる見込みとなりました。また同様に、受注済み進行中プロジェクトにつきまして、大きな影響を受けることなく進捗し、過去最高であった2020年3月期を超える売上粗利益(注)を計上できる見込みとなりました。これらのことから売上高が予想を超える見込みとなり、販売費および一般管理費は予想通りになる見込みであることから、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、予想を超える見込みとなりました。
当社では、当社が厳しい経営環境下におかれても発注者の期待に確実に応えられることを目的として、事業継続に必要な内部留保を確保すると同時に、業績に連動した社員の処遇向上と株主の皆様への利益還元、並びに安定的な配当の実施に創業以来努めてまいりました。2021年3月期の最新の通期業績予想を踏まえ、当該内部留保の確保につきまして概ね達成できる見込みになったことと、今後多額の運転資金負担を要するアットリスクCM方式によるサービス提供が殆ど無い見込みであること等から、株主の皆様に対する更なる株主還元の充実を図るため、基準とする配当性向を引き上げる配当方針へ下記のとおり変更することといたしました。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の経常利益も従来予想の4.2億円→6.2億円(前年同期は5.1億円)に47.5%増額し、一転して20.8%増益計算になる。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の16.5円→25.5円(前の期は21.5円)に大幅増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響が不透明な中で、当社は2020年5月15日に通期業績予想を開示し、その後様々な影響を受けながらも多くの関係者と共に個々のプロジェクト目標達成に邁進した結果として、当該予想を上回る見込みになったことから、2021年2月5日の決算短信発表時に通期業績予想を上方修正しました。2021年2月5日時点では、緊急事態宣言が延長されることで、顧客の投資判断が様子見となる可能性、新規受注プロジェクトの着手時期が遅延する可能性及び進行中プロジェクトを一時停止等することで売上計上時期が2021年4月以降へ遅れるリスクがあったことから、これらの減額要因を踏まえ、2月5日時点で達成可能と見込まれる業績予想を開示いたしました。本日、当社の配当方針を変更するにあたり、当該配当性向の基礎となる2021年3月期の通期業績予想につきまして、最新の予想に修正させていただくものであります。2021年2月5日以降、緊急事態宣言が延長される環境にありながらも、顧客の投資に関する意思決定は大きな影響を受けることなく、むしろ社会的にCM(コンストラクション・マネジメント:発注者支援事業)への期待が高まり、当社の認知度の向上もあり、当社が提案する機会を多くいただくことができ、2020年3月期を超える受注粗利益(注)を計上できる見込みとなりました。また同様に、受注済み進行中プロジェクトにつきまして、大きな影響を受けることなく進捗し、過去最高であった2020年3月期を超える売上粗利益(注)を計上できる見込みとなりました。これらのことから売上高が予想を超える見込みとなり、販売費および一般管理費は予想通りになる見込みであることから、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、予想を超える見込みとなりました。
当社では、当社が厳しい経営環境下におかれても発注者の期待に確実に応えられることを目的として、事業継続に必要な内部留保を確保すると同時に、業績に連動した社員の処遇向上と株主の皆様への利益還元、並びに安定的な配当の実施に創業以来努めてまいりました。2021年3月期の最新の通期業績予想を踏まえ、当該内部留保の確保につきまして概ね達成できる見込みになったことと、今後多額の運転資金負担を要するアットリスクCM方式によるサービス提供が殆ど無い見込みであること等から、株主の皆様に対する更なる株主還元の充実を図るため、基準とする配当性向を引き上げる配当方針へ下記のとおり変更することといたしました。
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