岐阜造園、売上高・各利益ともに過去最高を更新し4期連続で増収増益 今期配当金は6円増配見込みの36円を予想

本日の内容

山田準氏（以下、山田）：株式会社岐阜造園 代表取締役社長の山田準です。本日は動画をご視聴いただき誠にありがとうございます。ただ今から、2024年9月期決算説明会を開催します。

はじめに2024年9月期業績と2025年9月期業績予想について取締役の舟橋恵一からご説明した後、私から当社の主な取り組みと今後の戦略についてご説明します。

2024年9月期 決算概要 ①連結損益計算書

舟橋恵一氏：取締役の舟橋恵一です。よろしくお願いします。まず、当社2024年9月期業績についてご説明します。2024年9月期は、大規模な都市開発案件や中部・関東地区における大型ランドスケープ案件、積水ハウスとの協同による個人住宅向けガーデンエクステリア案件等を強化した結果、4期連続の増収増益を達成しました。

売上高は51億9,800万円で前期比3.9パーセント増、売上総利益は15億600万円で前期比9.7パーセント増、営業利益は4億4,700万円で前期比14.6パーセント増、当期純利益は3億4,000万円で前期比14パーセント増の着地となり、売上高・各利益ともに過去最高となっています。

事業別では、ガーデンエクステリア事業において戸建住宅向け高価格帯の外構造園工事が増加し、子会社である株式会社景匠館の業績も順調に推移したことで、売上高29億円、前期比3.3パーセント増となりました。

ランドスケープ事業においては、官公庁からの受注は前年度並みであったものの、民間からの大型造園緑化工事が増加するとともに、海外案件も順調に推移した結果、売上高22億9,800万円、前期比4.7パーセント増となりました。

2024年9月期 決算概要 ②連結貸借対照表

バランスシートについては、流動資産が34億3,700万円で前期比4億7,800万円増、固定資産が18億5,600万円で前期比1億2,000万円増となり、資産合計は52億9,400万円で前期比5億9,800万円増となりました。

主に、受取手形・完成工事未収入金が6,000万円、販売用不動産が2,300万円減少したものの、現金及び預金が5億5,800万円、土地が5,100万円、投資有価証券が1,500万円、保険積立金が2,300万円増加したことなどによるものです。

一方、負債については、流動負債が12億1,900万円で前期比2億8,400万円増、固定負債が2億5,300万円で前期比1,900万円増となり、負債合計は14億7,300万円で前期比3億400万円増となりました。主に、支払手形・工事未払金が1億1,500万円、未払法人税等が6,900万円、未成工事受入金が6,800万円増加したことなどによるものです。

純資産は38億2,000万円で前期比2億9,400万円増となりました。主に、利益剰余金が2億6,000万円増加したことなどによるものです。

2025年9月期 業績予想

2025年9月期の連結業績予想についてご説明します。売上高は60億円で前期比15.4パーセント増、営業利益は4億8,700万円で前期比8.9パーセント増、経常利益は5億円で前期比9.7パーセント増、当期純利益は3億3,400万円で前期比1.7パーセント減となる見込みです。

なお、当期純利益については、2024年9月期において繰延税金資産を約1,500万円計上した関係でわずかに減益となっています。

連結業績推移

連結業績の推移です。スライドのグラフのとおり、2016年の名古屋証券取引所上場以降、着実に成長を続け、売上高・営業利益ともに4期連続で上場来の最高数値を更新しています。

2025年9月期連結業績予想においても、5期連続となる増収増益を見込んでいます。配当金も4期連続で増配しており、今期は6円増配の年間36円となる見込みです。

原価管理の徹底と、安全を追求したアフター工事のない現場作りを実践するとともに、当社の技術力を活かした意匠性が高い工事を進捗させることにより、さらなる利益率の向上を目指します。

次に、社長の山田から創業100年に向けての事業戦略についてご説明します。

創業100年（2027年3月）に向けての事業戦略

山田：当社は、あと2年余りで創業100年を迎えます。AIを活用した新たなイノベーションの創出や人間力の向上、福岡営業所の開設、戦略的なM&Aの推進など、多様な事業戦略で創業100年目に売上高100億円の到達を目指しています。

「景観産業」プラス「環境保全」の役割を果たす「環境創造企業」として、グリーンインフラの推進など、人と自然が共生して心を満たすことのできる社会の実現に貢献し、企業価値の継続的な向上を図っていきます。

事業戦略　1.新たなイノベーションの創出

創業者は、明治・大正時代にかけて山縣有朋の別邸「無鄰菴」等を作庭し、近代庭園史に名を残した、京都「植治」七代目小川治兵衛の下で修業しました。数々の修業を経て培った高い技術を駆使し、地元の岐阜県にて本格的な日本庭園を数多く作庭しています。

高度成長期においては、伝統的な造園技術と東京で主流となっていた「さつき」や「つつじ」の密植の大刈込の造形美で、モダンかつ革新的な和風庭園を作庭していました。

当社は、創業当時から常に「技術の探索」を行い、それを深掘りし、「技術をさらに深化」させることで、今でいうところのイノベーションを行っており、現在の市場における当社の優位性につながっています。

今後も、造園技術に裏打ちされた斬新で独創的なデザイン提案といった「技術の探索」を、AIなどのテクノロジーを駆使し、営業から施工、完成後のメンテナンスまで一気通貫で行える当社のシステムをさらに深掘りしていくことで「技術の深化」を図ります。それにより、新たなイノベーションの創出につなげていきます。

また、造園技術者を少しでも早く育てるという目的で、社内に岐阜造園アカデミーを創設し、岐阜造園大学のようなプログラムを進めています。

事業戦略　2.SDGsへの貢献・サステナビリティ経営推進

当社では、5年ほど前から毎年、東北の雪深い産地の落葉樹を700本から1,000本調達し、当社の圃場にて大切に育成して造園資材として利用する取り組みを行っています。これらの樹木は林業にとってはほとんど価値がなく、一般的に伐採されてしまうものですが、冬の雪の重さや強風によって非常に味わいのある特徴的な樹形となります。庭園木として「わび・さび」を表現するには、とても貴重な庭園材料です。

また、当社は石による造形美の表現を大変得意としています。石積などに使用する石材についても、地元の人たちが見過ごすような石の中から味わいのある石を選び出し、地産地消を進めています。一見あまり価値のないような樹木や石ですが、当社の匠の技術力により付加価値を高め、自然の美しさ、経年変化の魅力や奥深さを表現しています。

このように有効利用することでCO2の削減にも大変貢献しています。今後も社会的責任を果たせるよう、サステナビリティを意識した経営を行っていきます。

事業戦略　3.積水ハウス株式会社からの受注・連携強化

創業100年に向けての具体的な事業戦略の1つとして、積水ハウスからの受注・連携をさらに強固なものにしていきたいと考えています。積水ハウスは、第6次中期経営計画で日本一の外構設計施工会社になることを表明しており、「岐阜造園」「鳳コンサルタント」「鴻池組」が一体となって協業していくことが明記されています。

当社としても、積水ハウスグループとのシナジーを活かし、四大都市圏における大型ランドスケープ案件や大規模プロジェクトへの参画機会の増加を大変期待しています。今後も人材交流の促進など、提携関係をさらに強化し、積水ハウス緑化事業のさらなる取り組みを推進していきます。

事業戦略　4.関東における事業拡大

成長戦略としては、「関東地区の事業拡大」を第一に考えています。東京支店では、設計事務所やデベロッパーなどへプロジェクトの初期段階から提案を重ねることで、「箱根の高級ホテル」「日光の会員制リゾートホテル」などの大型ランドスケープ案件や、積水ハウスの超高級マンションの緑化工事、富裕層向けの高額案件などを受注しています。

来期以降に向けても大型高級ホテルなど複数の大型案件を設計提案中であり、常に先を見据えた営業を行っています。引き続き、東京支店の組織強化を図り、さらなる受注の拡大につなげていきます。

2024年9月期の関東地区における売上高は8億7,200万円でしたが、2025年9月期には15億5,000万円、さらに2026年9月期は東京支店の人員を現在の2倍となる30人まで増加させ、200パーセント以上の売上成長を図る計画です。

事業戦略　5.埼玉植物園との業務提携

東京支店ではこれまでランドスケープ事業が先行していましたが、ガーデンエクステリア事業の伸びが大変著しくなってきています。

関東地区における施工体制強化の一環として、3月15日付で株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。埼玉植物園は、埼玉県川口市に本社を置く老舗の造園会社で、売上高が4億円から5億円の会社です。

埼玉植物園の立地を活かして施工拠点とすることでのコストカット効果や、里山植栽と自然石を利用したモデルガーデンによる展示場サービスを強化します。それにより、当社の造園技術や特殊な石材を直接お客さまに見ていただくことで、受注拡大を目的として業務提携を進めました。

事業戦略　6.戦略的M&Aの推進

事業の拡大に伴い、今後は積極的に戦略的なM&Aを推進していきます。造園業界においては、後継者問題や職人の高齢化、求人難等の理由で廃業する業者も多く、造園事業許可業者数は年々減少しています。

一方で、地球温暖化や都市部の再開発事業におけるランドスケープ需要が高まっています。このような状況に対応すべく、戦略的なM&Aを推進し、持続的な成長を目指していきます。直近では、福岡営業所の開設を目指しており、九州地区での協力業者の開拓を進めています。

事業戦略　7.海外事業

海外事業においては、2023年に受注したカナダのバンクーバーにおける「大規模体験型農場ガーデン」の設計・監理業務が順調に進んでいます。メイプルの森があるカナダらしい自然環境の中に、借景という日本庭園の手法を取り入れ、大滝の石組み技術や繊細な造園技術を駆使したランドスケープを作り上げるプロジェクトです。今後も、当社の日本庭園における匠の造園技術を発揮できる海外での大型プロジェクトにも注力していきます。

事業戦略　8.PFI事業

また、PFI事業での売上拡大も狙っています。前期に施工したパークPFI物件が大変好評で、今期も引き続き、同様のパークPFI物件の施工が始まるなど着実に成果を上げています。

これまで当社が培ってきた公園等の指定管理業務のノウハウを活かしながら、すでに複数のPFI事業を受注している積水ハウスが行う大型PFI事業にも積極的に参画し、事業の拡大を目指していきます。

事業戦略　9.話題性がありランドマークとなる緑化案件の受注推進

当社は、日本中で大きな話題となった「ジブリパーク」の「もののけの里」「魔女の谷」の施工を担当しました。特に「もののけの里」は、スタジオジブリの宮崎吾朗監督からお褒めの言葉をいただくなど、当社の造園技術に高い評価をいただきました。

その他にも「サンクチュアリコート高山」「南アルプス新産業拠点」など多くのランドスケープ案件を施工しました。現在は来年開催予定の「大阪・関西万博」の植栽工事を担当し、中部地区でも大型ショッピングモールの緑化を受注しています。

話題性がありランドマークとなる緑化案件は、計画から完成まで複数年必要となるため、すでに複数件の大型物件の内定をいただいており、これらの物件を着実に受注すべく進めていきます。

以上、事業戦略についてご説明しました。最後に株主還元についてご説明します。

株主還元

当社では、中長期的な安定配当の維持を基本的な配当方針としています。2024年9月30日を基準日とした期末配当金は1株あたり15円とする予定です。すでに支払い済みである中間配当金15円と合わせて、2024年9月期の配当金は1株30円を予定しています。

2025年9月期においては、先に舟橋からお伝えしたとおり、さらなる株主還元の充実を図るため、6円増配し、年間36円の配当を行う予定であり、配当性向としては34.9パーセントとなる見込みです。今後も配当性向は25パーセントから35パーセントを目処として利益配分を行っていく方針です。

株主優待については、9月決算期末現在の株主名簿に記載または記録された、当社普通株式2単元（200株）以上を保有している株主を対象に、一律で「QUOカード」1,000円分を進呈します。

株価の推移

スライドのグラフは、当社の株価の推移です。11月28日の終値は1,800円ちょうど、予想PERが17.37倍、予想配当利回りが2パーセントとなっています。

私どもは東証上場企業としての責任を自覚し、造園業界唯一の上場企業というアドバンテージを活かし、創業100年に向けてさらなる成長・発展を目指す所存ですので、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

以上で決算説明を終了します。ご視聴いただき誠にありがとうございました。