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2026年度06月期 決算 (2026年8月13日 15:30時点)
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当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
デジタルマーケティング中心の集客強化、YouTubeチャンネル登録者15万人突破で認知・ファン化を進めている。鹿児島店出店と九州ドミナント戦略で集客・施工の効率化を図っている。3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」販売開始、来場予約・資料請求の反響累計1,500件超。プラットフォーム事業で「My Home Robo」登録プラン数10,000プラン超、IPライセンスも加盟拡大とモデルハウス出店でストック型収益基盤を構築している。
悪い点
住宅市場の弱含み、改正建築基準法による確認審査長期化で着工・引渡しが後ろ倒しとなり、売上計上時期に影響が出ている。暗号資産（ビットコイン）の期末時価評価により営業外で評価損225,441千円を計上している。常設展示場から建売型モデルへの移行に伴う減損損失47,179千円、店舗閉鎖損失9,935千円を特別損失として計上している。営業利益・経常利益・純利益は大幅減益で、収益力の低下が目立っている。
財政状態
良い点
資産合計は13,494,000千円へ増加し、流動資産も11,154,580千円まで拡大している。販売用不動産・仕掛販売用不動産の積み増しで、将来の引渡しに向けた仕込みが進んでいる。固定資産は2,339,420千円から2,339,420千円へ推移し、無形資産（のれん等）も維持されている。
悪い点
純資産合計は4,679,796千円へ減少し、自己資本比率は40.9%から34.7%へ低下している。流動負債が7,182,411千円へ増加し、短期借入金が4,394,700千円へ拡大している。棚卸資産増加に伴う資金需要が強く、負債増とセットで財務の重さが増している。
キャッシュ・フロー
良い点
財務活動によるキャッシュ・フローは1,874,958千円の獲得で、短期借入れを中心に資金を確保できている。投資活動は906,842千円の支出ながら、資金繰りは財務面で吸収している。
悪い点
営業活動によるキャッシュ・フローは1,421,901千円の支出で、主因は棚卸資産の取得による支出1,997,925千円。現金及び現金同等物は期末3,355,606千円へ減少し、453,785千円の減少となっている。投資活動でも暗号資産取得などで906,842千円を使用しており、短期的な資金流出が重なっている。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
通期予想は売上・営業利益・経常利益・純利益のいずれも前期比で増加見込みで、収益改善の方向性が示されている。
悪い点
上期は地震対応の影響を織り込んだ計画であり、想定以上の負担や進捗遅れが出る場合、予想未達のリスクがある。
中期計画見通し
良い点
中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当実施に努める方針。デジタル集客とプラットフォーム拡大を組み合わせ、ROA重視の資産効率改善を継続する前提。
悪い点
市場環境（住宅需要、金利、建築確認の運用）に左右されやすく、計画達成には外部要因の不確実性が伴う。
AI売買評価
良い点
買い目線では、デジタル集客の強化とプラットフォーム拡大で収益源の多角化が進んでいる点が評価材料。通期予想で利益回復（営業利益・経常利益・純利益の増加）が示されており、固定費圧縮と資産効率改善が軌道に乗れば再評価余地がある。
悪い点
売り目線では、今期は営業利益・経常利益・純利益が大幅減益で、収益の下振れが強い。棚卸資産増により営業CFが大幅マイナスとなっており、資金繰り面のボラティリティが高い。暗号資産評価損や展示場移行に伴う特別損失が利益を押し下げており、同様の費用発生リスクが残る。
配当
配当方針
利益還元を重要な経営課題として位置付け、中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実と、安定的な配当の実施を基本方針としている。
当期配当
2026年6月期の年間配当は6.40円（第1四半期1.60円、第2四半期1.60円、第3四半期1.60円、期末1.60円）。配当金総額151百万円、配当性向144.4%、配当率3.2%。
次期配当
2027年6月期予想の年間配当は6.40円（普通配当1.60円を四半期毎）。配当金総額の記載は53.2%として示されている。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
単一セグメント（戸建住宅事業）であり、セグメント間の複雑さが少ない構造になっている。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」とされている。
悪い点
暗号資産評価損225,441千円を営業外費用に計上している。減損損失47,179千円、店舗閉鎖損失9,935千円を特別損失として計上している。棚卸資産の増加がキャッシュ・フローを押し下げる形になっている。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
当連結会計年度における連結範囲の重要な変更あり。除外1社（タクエーホーム株式会社）。
会計方針の変更
該当するコメントはありません。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当するコメントはありません。
会計上の見積りの変更
該当するコメントはありません。
追加情報
2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」へのお見舞いと復旧・復興支援を最優先事項としている旨の記載あり。業績予想の前提は、合理的な前提に基づくものであり実現を約束する趣旨ではない旨の注意書きあり。
セグメント情報等
当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントのため、記載を省略している。
1株当たり情報
2026年6月期の1株当たり当期純利益は4.43円。1株当たり純資産は201.14円。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は潜在株式なしのため記載なし。
重要な後発事象
該当事項はありません。
企業結合等関係
該当するコメントはありません。
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- ・可能な限り迅速に情報を提供するよう努めていますが、決算発表が集中する時期はシステムの処理能力の限界により、情報配信に遅延が生じることがあります。
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