辻本議員は坂本龍馬の生まれ変わりか？
またまた、妄想ですが、今の日本は明治維新当時と似たところがあり、今後の日本は大変革し、危機を脱するものと考えます。それにより、株式市場も繁栄するものと予想します。
①今の日本及び株式市場の閉塞感は政治の混乱によるものが大きいと考えます。
②今回の辻本議員の脱党は坂本龍馬の脱藩と近似しており、辻本議員は日本の政治大改革のキーマンになるものと予想します。
③辻本議員のネットワーク（社民党及び、超党派）により、衆議院の可決の条件が整い、議会の混乱が避けられるものと予想。これらの効果により、党派を超え、日本の将来と繁栄の為の政治が行われるようになる。議会は、議論を尽くし、より良い法案に見直され、可決するようになる。

下記の事項等により、外国人投資家及び個人（現金）投資家の日本株買いが期待でき、2005年の株価急上昇時同様になる可能性が高いと予想します。
①現状の事前予想では、民主党が苦戦するとのことであるが、50議席以上確保できなければ、菅総理→小沢なるとの読みから、国民の多くは小沢嫌いであるため、実際の投票は、民主党に入れ、予想以上に善戦し政治の安定化がはかられるものと考えられる。
②消費税議論開始と徐々に消費税アップ及び国民総番号制（資産・所得一括管理）導入はデフレ対策になる。日本には、株価下落時に投資し、多額の利益を上げた人や、年功序列賃金を享受、遺産相続等で多額の財産を持っている人がたくさんいると思われる。金利先高と同様の効果で高額品消費前倒しで好循環が期待できる。
③中国は日本の国債を購入していたとのことであるが、最近の上海株の値動きは日本株の下落（国債高）を誘導していた可能性があり、今後は逆の動きが期待できる。

子供手当は日本を変える。？
子供手当をバラマキとかで評判があまり良くないが、次の効果が期待でき費用対効果は10倍以上になる可能性があり、経済の発展と株価上昇が期待できる。
①消費の少ない世代から最も消費の多い30-40歳台の人達への所得移転により、死に金が生き金となり経済が活性化する。日本の担い手の家庭を明るくし、元気が出ることで、少額の小売、外食から、高額の自動車、住宅等にも好影響を与える。
②親子で楽しそうにしている家族を見れば、晩婚化（出生率の低下）が解消し、人間（動物）の本能の異性にモテたいという意識から、身なりを良くし、仕事や勉学・趣味に励むようになることにより、経済効果が期待できると共に、前向きな人が増える。
（蛇足ですが、独身を通すのも一つの生き方であるが、短い人生を終える上で、結婚・子育て・孫出生等色々な経験をした方が満足度が高いようにも思えます）
③前回の定額給付金の時も前評判は非常に悪かったが、一定の経済効果は確認されており、今回は上記の観点から経済効果は数倍に及ぶものと考えます。

追伸　外国人の日本株保有率は現在、高々約24％（バブル崩壊時の1987年頃は約5％）程度で売買高比率が約60％と高いものの、国内投資家が、しっかりしていれば、振り回されないはずである。少なくとも、懸念当事国や地域より、株価が下落することは、冷静に考えれば有り得ない話である。
現在を幕末期と同様の転換期と考え、日本の証券と金融関係者は目の前の利益を追うのではなく、長期的観点と、日本国の繁栄の為、株式市場が発展（個人投資家、海外長期投資家の増加）するように、意識改革されることを期待します。

菅首相人気は海外から？
本日の朝日新聞の別刷で紹介されていた内容。
中国のジャーナリストが菅さんを12年前に取材した時のエピソード（真面目、正直、気さく、思いやりがある）を上海の大学の講演で紹介したところ、拍手があったとのこと。これは、「平民首相」の菅首相に対し、励ましの拍手であると思うとあった。
当面、菅首相人気は継続し、前回及び前々回のコメント通り、参議院選挙は民主勝利となり、日本株は上昇するものと予想します。
また、政治と同様に日本株も20年来の慣習が変化し良い方向に向かうものと予想します。外国人投資家→国内投資家主導、外需→内需＆外需主導に徐々にシフト。株価が徐々にでも上昇すれば、全てが上手くいき、日本は間違いなく繁栄します。
日本の証券と金融関係者は目の前の利益を追うのではなく、長期的観点から、株式市場が発展（個人投資家、海外長期投資家の増加）するように、意識改革してもらいたいものです。

修正
②中国人民元上げ（2005/7/21）

偶然かもしれませんが、予想通り、さらに2005年の株価急上昇時（2005/7/21から9/30でTOPIX約20％上昇）と近似してきました。ここで、株を売る人は少ないでしょう？
①小泉郵政選挙（2005/9/11）
②中国利上げ（2005/7/21）
③個人信用取り組み状況、（国内投資家の買い出動？現状は有であるが、当時は不明）
（④サッカーワールドカップの健闘で国民が元気になる。）

日程的には後ずれしたが、「政府の朗報」は当たりか？
米株は今後も調整し、数ヶ月かけて、ピークから20-30％下落する可能性がある。日本株も1-2週間調整する可能性あるが、次の理由により今後上昇し、2005年の小泉内閣時と同様に急上昇し、当初予想より上振れする可能性が高いものと予想。
①管内閣誕生により、マスメディア及び国民の政府に対する評価が上昇。（参議院選挙でも民主圧勝か？）それに伴い、トヨタ、ソニーの評価が高まり、国内外の投資家（特に個人現金）から日本株の評価が急速に高まる。
②普天間問題が日米合意案での詳細検討で米及び沖縄の歩み寄りが有り進展するものと予想。
③天安門記念日経過で、中国株は底を打ったか？。
④6月からの子供手当は日本の担い手の家庭を明るくし、元気が出ることで、少額の小売、外食から、高額の自動車、住宅等にも好影響を与え、予想以上の経済効果が期待できる。
⑤現在円高、株安であるが今後は、日本株上昇→緩やかに円安になるものと予想。株高・円高の可能性も有。
⑥マスコミでも最近やっとＧＤＰに占める輸出の割合が低く、いかに内需が重要かを認識し始めた。（但し、大きなリスクを背負い、貿易収支の黒字に貢献し、さらに多額の税金を納めている企業は、尊敬し、応援する必要がある。）
⑦政府の産業構造審議会産業競争力部会報告書『産業構造ビジョン2010』に対するテーマ買いが期待できる。

普天間問題の予想は短期的には大外れしました。
但し今後の日本にとっては良かったのかもしれません。
①最近の民主党は暴走気味で、このまま、参議院選挙で勝利し、単独政権になったら、暴走が進み、日本が悪化する可能性が高い。
②現段階では、参議院選挙は過半数割れし、連立政権が、続くと予想されるが、選挙の敗北で、総理と幹事長が交替し、若返り等が出来れば、本来の民主党の力が発揮出来、日本にとっても良い方向に行くものと考えます。

情けないマスメディア（私が予想していた政府の朗報については外れたようです。）
日本を悪くしているのは、政府より、マスメディアの影響の方が大きい。冷静に考えれば鳩山総理の記者会見内容は、納得のいくものである。
①色々検討した結果、鳩山総理が当初約束したことと、異なる結果になり、沖縄や徳之島の方々には本当に申し訳ないが、その他については、マスメディアが騒ぎ、不安を煽ったりしたが、実害はほとんど無かったのではないか？
②以前は辺野古移転に賛成していた人が（40）％近くいたが、今は反対が90％以上になったと言って、批判しているが、10数年前に危険な普天間基地の移転が決定し、やっと2006年にロードマップが作成されたが、反対派が多いことから、前に進まなかった現実に対し、何の意味も無く、総理が言っている通り、一歩でも前進することが大事である。約半年という短期間で見直しについてアメリカと合意できたのは大きな成果である。
③記者の質問は、前向きな質問は皆無で、責任問題や、マイナーなものばかりである。
④今回の見直しのポイントは、滑走路の本数と形状及び工法が未決定（8月末まで）ということで、これは、従来案通りで無く、住民の方や、環境を配慮した内容で、沖縄の人が妥協できるところまで、持っていける可能性があるということである。アメリカも沖縄の方々の同意が必要なことは充分承知している。
　　妄想的な例えであるが、滑走路を陸上と海上に1本づつ設置し、通常の訓練は住民に悪影響がないように海上を使用する等？
⑤今後民主党は無能な記者達が追及しなかった、④項などで巻き返しと党内の結束を図り、選挙選を戦うことになるのでしょう？。今までの自分たちの行動を棚に上げ、具体的な代案もなく批判ばかりしている烏合の衆の野党に対し、国民の支持を得られる可能性が高いものと予想します。
⑥民主党の巻き返しが始まれば、日本株は上昇しやすくなるでしょう。

日本の風向きに変化が見られる。
現状株価が急落し、さらに下落が続けば、実態経済に影響を与え、世界的な不況に繋がりそうな状況です。
そのような状況で、さらに不安を煽り、空売りを暗に進めている人もいます。
また、口蹄疫の問題が発生し、混乱している状況ですが、ここで、やっと政府・野党強調して、対応するようで、なによりも、コンビニ等で募金活動を始めたことは朗報です。以前から地震等の自然災害時には見られておりましたが、人の痛みが解かる人が増えたように思われます。

経済産業省が発表した産業構造ビジョン骨格案（成長戦略案）は現在まで、証券を含む金融界には全く評価されていないように見えるが、内容的には分析、方針は的を得ており、評価出来る内容と考えます。
今後、空売り等が増加し、証券・金融・個人現金が買い始めたら一気に成長戦略案を評価し、踏み上げ相場になる可能性があると予想します。

今回の下落幅は想定範囲外で猛省。
米株は今後も調整し、数ヶ月かけて、ピークから20-30％下落する可能性があるが、日本株は次の理由により今後上昇するものと予想。
①現在の円高は日本の評価上昇の兆し。
②次週より日本政府（普天間問題解決）、トヨタ、ソニーの評価が高まり、国内外の投資家から日本株の評価が急速に高まる。
③中国株は底を打った可能性が高い。日本でも万博前に株価が103％上昇し、開催直後の１カ月前後で24％下落し、その後、42％上昇している。
④6月からの子供手当は家庭を明るくし、元気が出ることで、予想以上の経済効果が期待できる。
⑤現在円高、株安であるが今後は、日本株上昇→緩やかに円安になるものと予想。株高・円高の可能性も有。
⑥マスコミでも最近やっとＧＤＰに占める輸出の割合が低く、いかに内需が重要かを認識し始めた。但し、大きなリスクを背負い、貿易収支の黒字に貢献し、さらに多額の税金を納めている輸出企業は、尊敬し、応援する必要がある。

酷いＴＶ報道
昨日・本日の16：00からの放送で、株価を底打ちさせるには信用買い残が多く、重石になっているためショック的に下げ、追証による損切りが必要とのことであったが、
今まで類似していると言っていた、2004年１月-6月を比較すると、現状は全く問題ない範囲で、マスコミと金融関係者の悪巧みで一般個人投資家を陥れようとしているだけである。
2004年１月-3月　信用倍率2.0-2.4、買い残-売り残＝1-1.3兆円。
2004年4月-6月　信用倍率＝2.6-3.3、買い残-売り残＝1.5-2.2兆円。
2010年5月14日現在　信用倍率2.62、買い残-売り残＝1.18兆円。

我慢、我慢ですね
米株下落問題で、SECが調査しているようですが、ギリシャ、タイ、北朝鮮問題が短期間に集中して発生又は拡大しており、組織的犯罪の可能性がありますね？再発しないように徹底的に調査し、再発防止を図ってもらいたいものです。
このショックで通常と異なるポジションをとり、巨額の利益を上げたところを調べれば解明できるものと予想します。ギリシャの覆めん隊や、タイの暴動など、金と人を供給している組織があるものと思われます。
日本でも今後株価が上昇し、過熱気味になったところで、株価操作に関する捜査を実施してもらいたいと思います。
大手証券、銀行の増資の発表タイミングが、転換点に近いところで、実施されており、意図的と思われます。外国人の大幅なロングポジションの関係上止む負えないところがあるのかもしれませんが、これでは個人投資家が育つはずがありません。抜本対策は個人投資家の増加と指数重視から個別銘柄重視への変更が必要と考えます。（自分も反省する必要有）

予想以上に下振れしました。予想が甘く猛省しています。
①政府が、普天間のめどを５月末としたのは、7/25日参議院選挙をターゲットに、マスコミと国民の飽きっぽいことや、過去の選挙前支持率のトレンド等を考慮し設定されたもので、それから考えると、５月初旬に解決は有り得なく、中旬～末の可能性が高いと予想すべきであった。
②長期投資の個人を含めた国内投資家の買いを考慮すると連休前ではなく明け後に買い場を作るのがベストと考えるべきであった。
③政府からの朗報は底割れ直前か、転換日が予想され、ギリシャ問題は5/10日には落ち着くと思われるが、日経が10000割れが懸念される場合は週明け早々に発表されるものと予想。5/14日のＳＱまで落ち着いている場合は幻のＳＱ値にさせない為に、5/14-21の間に発表されるものと予想。
④5/14日のＳＱまでは欧州系からの先物買い戻しが相当期待できる。
⑤愚痴：ギリシャ問題に関してマスコミや金融関係者が不安を煽るのは目に余るものがある。また、このショックを仕掛けた者は大掛かりで周到に準備されたものと予想。
・ギリシャでは2008年12月にも1週間？（６日目と記載されている）程度の抗議デモを行い、暴動や略奪を起こしており、それを知っていたものは、今年のメーデーに同様なことが起きることは事前予想できた。
・6日月曜日のＴＶ報道では何度も暴動のシーンを見せつけ、ユーロ圏の問題や通貨の問題を取り上げ、挙句には、金本位制にすべきとの報道もなされた。
・７日にはラジオ放送で、ＮＹダウの急落は異常かもしれないが、意味のある数値であることを強調し、そこまで日本株も下落する可能性が高いと匂わせていた。
・その後の報道でも一見正直そうな、女性アナリストに不安を煽らせる報道が多かった。また、マスコミの誘導質問によるものと思われるが、経営者が今後の景気を懸念していることを強調して報道していた。
・国民の不安を和らげる報道は政府以外は皆無で、このように、不安を煽り、株下落→経営者に不安を与え生産を抑えたり、設備投資の抑制→実態経済の悪化といった、悪循環を招くような行動は国民の財産を搾取するのと同等で、犯罪に近いものと考える。

現状では予想困難ですが、６日の朝までには方向が決まっていると思われます、米とユーロ圏は立ち直っていない可能性有りますが、日本と中国は朗報があり、綱引きといったところでしょうか？
尚、鳩山首相の信頼回復の兆しが出れば、今までの言動の反省・負い目等により、反動で日本の評価が急上昇し、国内外の投資家から一気に日本株買いになる可能性があると考えます。

民主政権は頼りになる？
マスコミの報道とは裏腹に、着々と日本を良い方向に導いていますね？
①自民党政権時に比べ、為替や株が安定していませんか？想像ですが、今までは全て市場に任せるということで、海外投資家及び証券会社にカモにされ、国民の財産を搾取されていましたが、現在はいざとなれば、国民の保有資産（年金・郵貯等）で逆襲でき、下手に空売りできないからでは？日本の債券暴落等有り得なくなりました。
実際に実行するかは別として、体制（戦力）を整えておくことは重要ですね？これは前回コメントの坂本竜馬の話に繋がります。
今後は、アメリカのように個人投資家が成長し、株価下落時に不安を煽るマスコミや、証券会社等に惑わされないようにすることが肝要だと思います。
②普天間問題は大詰めですが、公約をほぼ達成した時のアメリカを含めたマスコミや国民の反応が楽しみです。メガフロート案で決着した場合、海上は沖縄県外とも解釈できるのでは？
③小沢幹事長問題は朗報です。これで、小沢さんが地元の先祖の墓参りで誓ったことを実行しやすくなりました。益々民主有利です。なお、参議院選で民主が勝利するにはどうしたら良いかは、小学生でも解かることです。

押し目買いのチャンスは短時間で２回しかありませんでした。もう1回ほしいところですが、無理ですかね？

空売りは、酷い目に会う?

前回の坂本竜馬で、黒船から日本を守るのに、日本人同士で争っている時ではなく、戦力を増強する必要があると言っていましたが、結果的には、その考えをもとに、国民が一体となり、外国の技術を取り入れ、発展することができました。
現状の日本の株式市場も似たところが有り、先見性のある外国人により、株価の底割れは回避されました。今後は、30年以上の歴史からＧＤＰ、金利、今後の内需拡大等を考慮した場合、現状の株価が割安であることが、国内投資家に広がり、大幅に上昇する可能性があり、ＧＷ前後は最後の買い場となる可能性が高いと予想します。
従って、押し目買いは当然ですが、空売りは、酷い目に会う可能性が高いものと考えます。
普天間問題はメガフロートで決着しそうですね？

ＧＷ前にチャンスか？
米は26日の週は債権を買って頂くため、株安になりそうで、急落時に日本株も連れ安した時が買い時か？
その直後に政府からの朗報がありそうです。
民主党は組合のしがらみのある人を除き、国民の為に一生懸命にやっているように思われます。（各人で台本の無い芝居？）

長期投資の個人に買って頂くためには調整が必要なようです。
政府は一般個人投資家を大切にする傾向があるため、ゴールデンウイーク前後に良いニュースがあるような気がします。
従って、今後１～２週間で９９３以下（参考）で分割購入されることを推奨致します。
尚、普天間問題で鳩山首相は、米誌やマスコミにぼろくそに書かれていますが、9回裏の逆転場外ホームランを想定しています。

追記
次の理由により、一時的には調整するかもしれませんが、日本株は底堅く、７月頃には、目標値（ＴＯＰＩＸ1036＝1110）に達するものと予想します。
①国民の財産を守るという政府方針に対し外国人を含めた市場が、実績（デフレ・円高阻止）をもとに信頼し始めている。また、自民政権が継続していたらギリシャと同様になっていた可能性が高いということで、国民から再評価される。
②民主党の信頼回復が急速に進み、参議院選挙は、民主党圧勝に終わる。
・現在不評で問題になっている案件のほとんどが政府与党内で解決できることで、安倍・福田・麻生内閣時と異なる。
・普天間問題は着々と解決方向に進んでいる。今までのマスコミは、沖縄県民のほとんどは、現状案に反対で、基地は県外移設を望んでいるように報じている。
本日の朝日新聞の記事で徳之島移設に対する島民の反対意見と賛成意見を載せていたが、当然沖縄県民でも安全を確保でき、環境の悪化を防げれば、雇用・経済の観点から県内移設を望んでいる人も多いものと予想される。
そこで、３者が妥協できる新案で解決するものと予想される。
③子供手当等の経済効果