２５日の株式相場見通し＝自律反発機運少なく売り優勢、米朝首脳会談中止と円高が重荷に

　２５日の東京株式市場は、きのうまでの３日続落で日経平均株価が合計５６５円安と大幅な下落幅となったものの、市場の自律反発機運は限定的で、トランプ米大統領が米朝首脳会談を中止すると発表したことによる朝鮮半島を巡る地政学リスクの高まりや、外国為替市場で円高・ドル安が進行するなかで、売り優勢の展開となりそうだ。２５日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１０９円２０銭台での推移となっている。

　２４日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比７５．０５ドル安の２万４８１１．７６ドルと反落した。ＮＹダウは小安く始まったが、トランプ米大統領が米朝首脳会談の中止を明らかにすると下げ幅を拡大した。米長期金利が低下するなか銀行株などが売られ、ＮＹダウは一時、前日比２００ドルを超える下落幅となった。ただ、下値には買いが流入し、引けにかけ下げ幅は縮小した。アップルやフェイスブックが安く、キャタピラー、ウォルマートが値を下げた。原油安を受け、エクソン・モービルやシェブロンが軟調。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが下落した。半面、エヌビディアやアプライド・マテリアルズなど半導体関連株は堅調だった。ナスダック総合株価指数は、前日比１．５２６ポイント安の７４２４．４２９と反落した。

　日程面では、安倍首相がサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席、気象庁の３カ月予報に注目。海外では、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（２６日まで）、ＥＵ財務相理事会、欧州の一般データ保護規制（ＧＤＰＲ）が施行、米４月の耐久財受注、独５月のＩｆｏ景況感指数、英１～３月期のＧＤＰ改定値が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS