「選挙」ワードは“ドル買い・円売り”でOKか？

少なくとも投開票日までは“ジャパン・トレード”が奏功しそう？

19日のNY時間にFOMC議事録要旨の発表がありましたが、特段市場コンセンサスとの乖離も見られず、米経済の成長路線の確認ができたこと、さらには日米金融政策のコントラストを背景にドル買い・円売りが進み、ドル/円相場は7年ぶりに118円台を突破する展開に。
ただし、これら材料はあくまで「点」に過ぎず、相場というのは連続性、つまり「線」で動いているため、その“放物線予測”は概ね上向き基調ということもあり、「どこまで伸びるのか」が今後の焦点に。
そんな状況下、今週月曜日に発表された本邦7-9月GDP速報値が“よもやの”数値結果であったことはご存知の通りですが、その結果もあり安倍首相は消費増税決定の先送りとともに、その決定を国民に問うとの主旨で21日に衆院を解散するとの発表もあり、永田町のセンセイ方はまさに選挙モードの臨戦態勢に。

一般的には「選挙」＝「相場上昇要因」と見る向きが比較的多く、現に2年前の解散→選挙時のマーケットは概ね上方向の動きとなったことは記憶に新しいところ。
2年前である2012年11月14日に、当時の野田首相と安倍総裁の党首討論においてにわかに「16日解散」の発言を受けて、株買い・円売りのいわゆる“ジャパン・トレード”が活発化し、事実上“アベノミクス相場”の号砲に。
ちなみに、その“解散宣言”が出された11月14日のドル/円の安値が79.39円、投開票日(12月16日)翌日の高値が83.61円と言うことは、高低差ベースで4.22円、上昇率で5.3％という実績が。
当然のことながら、その政治背景や経済状況は必ずしも同じではないため、100％同じ動きをするとは限らないことを前提に、同じ“解散”“選挙”ワードの共通項がある2年前と同様の動きがあると仮定した場合、安倍首相が首相官邸で衆院解散を表明した18日のドル/円の安値が116.34円ということから、高低差ベースで120.56円、上昇率ベースで122.50円が投開票日翌日(12月15日)のメルクマールとなる可能性も・・・。

一方、ドル/円・日足・ボリンジャーバンドを確認しても、現状は+1σ～+2σラインの間で推移する「上昇バンドウォーク」が示現中。
現在は、「選挙」ワードというファンダメンタルズ要素のみならず、「上昇バンドウォーク」というテクニカル要素もあり、まさに“ドル/円相場に死角なし”といった環境ではあるものの、＜相場に絶対はない＞のもこれまた事実。
＜好事魔多し＞の言葉にも留意しつつ、過度のポジショニングやレバレッジ設定を自身で十分に戒めつつ、出口戦略を確立した上で相場の流れに逆らわないことが肝要と考えますが、いかがでしょうか？