混合診療の対象拡大、がん治療薬開発銘柄などに恩恵

法案通過で患者の負担も激減

政府は先月、新たな成長戦略の一環として、混合診療の対象を拡大する法案を提出した。法案が通過すれば、これまでの仕組みに加えて、患者が望めばすぐに身近な医療機関で混合診療を受けられる「患者申出療養」（仮称）が２０１６年からスタートすることになる。

　混合診療とは、国民健康保険や健康保険など、公的保険が使える治療と使えない治療を併用して受けることをいう。現在、日本では原則禁止されているので、公的保険がきかない先端医療を受けたい患者は、公的保険が使える治療についても全額自己負担することになっている。これにより、海外では使用されている新たな薬が、日本では認可が遅れているため、保険診療で使用できず、あるいは使用した場合にも、健康保険分も全額負担となり莫大な費用がかかることになる。同様のことは先進医療などでも起こっていたが、これが解消されることになる。

　一方で、保険診療と自由診療の併用のさらなる拡大で、保険外の医療が恒久化するような事態になれば、医療格差の拡大にもつながりかねない。今後の法案の行方に注目が必要だが、混合診療の対象拡大の方向には変わりはなく、また、話題も増えてくるとみられ、関連銘柄などには注目が必要だろう。

◆主な混合診療メリット銘柄

　銘柄＜コード＞　　　　　　　　混合診療に関連するポイント

テラ＜2191＞　　　　　　　がんワクチン療法の１つ樹状細胞ワクチン療法に特徴
メディネット＜2370＞　　　がん免疫細胞療法で技術支援サービス展開
シップＨＤ＜3360＞　　　　先端医療機器の導入によるコンサルティング需要に期待
小野薬＜4528＞　　　　　　完全ヒト型抗ＰＤ－１抗体「ニボルマブ」の拡大期に期待
シンバイオ製薬＜4582＞　　がん、血液、自己免疫疾患の３領域に特化
オンコリス＜4588＞　　　　独自のウイルス技術でがんや重症感染症の新薬開発に強み
ヒューマンメタボ＜6090＞　肝炎、肝がんなどの診断薬キットを１６年にも自由診療で提供へ