公衆無線ＬＡＮ網関連に注目

五輪開催に向け整備急務

「観光立国」実現に向けて日本では公衆無線ＬＡＮ網の整備が急がれている。昨年６月の富士山の世界文化遺産登録以降、海外からの観光客の増加は加速しているが、２０２０年の東京五輪開催に向けてさらに増加が見込まれている。一方で、日本では街中でスマートフォンやタブレット端末からインターネットに接続しようとしても、接続できないという声が外国人旅行者からは上がっている。

　１１年に観光庁が成田空港や東京観光情報センターなどで外国人旅行者に対し旅行中に「困ったこと」についてアンケートを実施したところ、「無料公衆無線ＬＡＮ環境」が３６．７％を占め、「コミュニケーション」（２４．０％）、「目的地までの公共交通の経路情報の入手」（２０．０％）を上回り最も多かった。

　もちろん、１１年当時に比べて、無線ＬＡＮのアクセスポイントは増えているが、「会員登録が必要」「手続きが煩雑」といった声が日本人からも聞かれ、無線ＬＡＮ環境が街中にあり、ｉＰａｄもＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮのブランド）版のほうが売れている米国などと比べて遅れが目立つ。今後、自治体や企業などで整備が進められるとみられ、関連銘柄の事業機会も広がりそうだ。

◆主な公衆無線ＬＡＮ関連銘柄

銘柄（コード）　　　　 主な公衆無線ＬＡＮ関連事業

・メルコＨＤ＜6676＞　　
　子会社バッファローが公衆無線ＬＡＮ導入キットを販売
・エレコム＜6750＞　　　
　エレコム、ロジテックで公衆無線ＬＡＮ関連製品を展開
・プラネックス＜6784＞　
　グループ会社で無線ＬＡＮ中継器・アクセスポイントなどを販売
・アイコム＜6820＞　　　
　屋外・屋内で無線スポット構築可能なアクセスポイントを販売
・アライドＨＤ＜6835＞　
　無線ＬＡＮアクセスポイントやアクセスポイントコントローラーを展開
・アイオデータ＜6916＞　
　無線ＬＡＮアクセスポイントなどを販売
・ワイヤレスＧ＜9419＞　
　複数の公衆無線ＬＡＮ事業者のＷｉ－Ｆｉスポットを使い無線通信サービスを提供
・ＧＭＯ＜9449＞　　　　
　公衆無線ＬＡＮ接続サービスを展開。グループで関連ビジネスも