成長戦略期待で堅調、ボックス圏離脱が焦点

来週の株式相場見通し

来週（１６～２０日）の東京株式市場は、６月下旬に政府が公表する成長戦略への期待感や、国内景気の回復見通しから、堅調な推移が予想される。日経平均株価の想定レンジは１万４９００～１万５３００円とする。
　イラク情勢の悪化懸念などマイナス要素はあるものの、きょう後場の急速な切り返しに見られるように、政府の成長戦略や、それに関連したＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式運用枠拡大、法人税率の引き下げに対する評価は根強く、７月に向けて株式相場を支える要因となりそうだ。
　当面の焦点は、日経平均株価が３月７日につけた高値１万５３１２円の更新といえる。この水準を超えてボックス圏離脱となれば、新たな上昇局面入りを果たすことになる。

　日程面では、５月の首都圏新規マンション発売（１７日）、５月の貿易収支、５月２０～２１日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、５月の訪日外国人数（１８日）、４月の全産業活動指数（１９日）、５月のコンビニエンスストア売上高（２０日）に注目。
海外では、米５月の鉱工業生産・設備稼働率（１６日）、ＦＯＭＣ（１７～１８日）、米５月の消費者物価、米５月の住宅着工件数（１７日）、イエレンＦＲＢ議長会見（１８日）、米５月のＣＢ景気先行総合指数（１９日）が焦点となる。