三城HDは続落、消費税転嫁拒否で公正取引委員会が社名公表
三城ホールディングス<7455.T>が続落。公正取引委員会は12日、メガネ店を展開する三城HDに対して、消費増税分を取引先に対して支払うように勧告した。消費税転嫁対策特別措置法の規定に違反する「買いたたき」にあたるとしている。同社は13年10月下旬に発送していた、4月以降の消費税率引上げ後も家賃などの振込額を従来通りとする通知文書を貸主側に送っていた。同社の店舗は賃借している場合が多いが、この通知により賃借料を低く抑え消費増税分をカバーしていた。
今回の勧告を受け、三城HDは「賃貸借契約の変更に関する覚書等の締結に向けて対応中」としている。
三城HDの株価は10時46分現在476円(▼6円)
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
今回の勧告を受け、三城HDは「賃貸借契約の変更に関する覚書等の締結に向けて対応中」としている。
三城HDの株価は10時46分現在476円(▼6円)
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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