老年人口大幅に増加、高齢者の単身世帯が社会問題に

関連ニーズは今後も強まる見通し

総務省が発表した２０１２年１０月時点の日本の推計人口で、６５歳以上の老年人口が１９５０年以降の統計で初めて３０００万人の大台を超え、全ての都道府県で老年人口が１４歳以下の年少人口を上回った。国立社会保障・人口問題研究所の推計調査によると、今後も高齢化が進み、３５年時点での６５歳以上の人口は約３７４１万人に拡大すると見られている。

　高齢化が進行するなかで最も問題視されているのは、高齢者の単身世帯が増えることだ。１０年時点で６５歳以上の高齢者人口に占める単身世帯の割合は１６％を超えており、３５年には１０年比６割近く増え、約７６２万２０００世帯と２０％以上が単身世帯になるという。体が不自由なゆえの事故や孤独死の問題など、高齢化に伴う社会問題はより深刻になっていく。

　このため、生活サポートやセキュリティー、見守りを含めた介護へのニーズはさらに強まっていくと考えられる。
居宅介護支援を行うアウトソーシング<2427>、ツクイ<2398>、日本フォームサービス<7869>、ユニマットそよ風<9707>などをマーク。