消費増税で注目度アップ
消費増税を受けて外食産業に先行き不透明感が出ている。3月までは景況感の改善を受け、比較的高価格帯の商品が好調だった外食産業だが、増税により売り上げに陰りが出るのではないかとの見方が強まっている。先日の報道では、大手牛丼チェーンの10日までの売り上げ動向では、消費増税の影響は想定ほどではないとされているが、先行きに対してはまだまだ予断を許さない状況のようだ。
JTB総合研究所が2月に行った「消費税率引き上げと円安が旅行に与える影響についての調査」では、具体的に節約したいと考えるもの(複数回答可)として「光熱費」(68.3%)がトップで、「外食代」(51.5%)、「ガソリン代」(47.3%)が続く。一方、節約したくないもの(同)では、「国内旅行」(37.6%)、「日常の食料品・食費」(30.2%)、「海外旅行」(26.0%)がベスト3を占めている。つまり、外食代を節約したいとする人が過半数に上る一方、日常の食費を節約したくない人が3割いることになる。
こうしたことから、注目されているのが「中食」だ。外食を控える分、家庭でちょっとした贅沢を楽しみたいという消費者が増えることが予想され、「中食」の拡大が期待できそうだ。
JTB総合研究所が2月に行った「消費税率引き上げと円安が旅行に与える影響についての調査」では、具体的に節約したいと考えるもの(複数回答可)として「光熱費」(68.3%)がトップで、「外食代」(51.5%)、「ガソリン代」(47.3%)が続く。一方、節約したくないもの(同)では、「国内旅行」(37.6%)、「日常の食料品・食費」(30.2%)、「海外旅行」(26.0%)がベスト3を占めている。つまり、外食代を節約したいとする人が過半数に上る一方、日常の食費を節約したくない人が3割いることになる。
こうしたことから、注目されているのが「中食」だ。外食を控える分、家庭でちょっとした贅沢を楽しみたいという消費者が増えることが予想され、「中食」の拡大が期待できそうだ。