建設工事受注高、徐々に明るさ強まる

「国土強靭化」計画も追い風

大手ゼネコンの受注に徐々に明るさが見え始めている。

　国土交通省が先月２９日に発表した建設工事受注統計（大手５０社調査）によると、２月の受注総額は前年同月比１６．３％増の９９７４億円と２カ月ぶりに増加に転じた。前年同月比で２ケタの増加は昨年４月以来、１０カ月ぶりのこととなる。

　建設工事受注高は昨年６月以降は４カ月連続でプラスで推移したが、秋口以降は公共機関からの発注が減少するなど弱含み、民間からの発注も伸び悩んだ。このなか、昨年１０月は前年比で１３．８％減を記録し、今年に入っても１月は３．７％減と低迷していた。

　ただ、２月は民間・公共機関ともに２ケタの伸びを記録。震災地での復興工事も徐々に発注され、「今後建設工事受注は徐々に増加する可能性が高い」（アナリスト）とみる声が出ている。先行きは自民党のインフラ整備計画である「国土強靭化」計画も追い風となる。
鹿島<1812>や大林組<1802>、大成建設<1801>などに注目したい。