政策の後押しが期待
厚生労働省は3月27日、認可保育所に入れない待機児童が昨年10月1日現在で4万6127人だったと発表した。前年同期比で493人少なく、わずかだが2年続けて減少した。
一方、保育士の配置基準を満たした上で定員を上回る児童を受け入れている認可保育所の割合は11年10月時点で約7割に上ることが3月28日までに、厚生労働省の地域児童福祉事業等調査で分かった。
政令指定都市では9割以上が定員を上回る児童を受け入れていたとしており、都市部を中心に依然として保育所の絶対数が足りていない実態が明らかになった。
こうした現状に対して、安倍晋三首相は施政方針演説で待機児童の解消に向けた保育所の受け入れ児童数の拡大を表明している。
また、政府の規制改革会議でも今後2年間で保育所に入れない全国の待機児童数をゼロにする政府目標を提言する方針で、特に都市部にある保育所については、時限的な規制緩和を認めるなどの対策を求め、6月にまとめる政府の成長戦略に反映させる方針だ。政策の後押しが期待できる保育施設に関連した銘柄には注目しておきたい。
一方、保育士の配置基準を満たした上で定員を上回る児童を受け入れている認可保育所の割合は11年10月時点で約7割に上ることが3月28日までに、厚生労働省の地域児童福祉事業等調査で分かった。
政令指定都市では9割以上が定員を上回る児童を受け入れていたとしており、都市部を中心に依然として保育所の絶対数が足りていない実態が明らかになった。
こうした現状に対して、安倍晋三首相は施政方針演説で待機児童の解消に向けた保育所の受け入れ児童数の拡大を表明している。
また、政府の規制改革会議でも今後2年間で保育所に入れない全国の待機児童数をゼロにする政府目標を提言する方針で、特に都市部にある保育所については、時限的な規制緩和を認めるなどの対策を求め、6月にまとめる政府の成長戦略に反映させる方針だ。政策の後押しが期待できる保育施設に関連した銘柄には注目しておきたい。