インフラ輸出関連、アジアに針路
日本は輸出立国といわれるが、これは自動車やハイテク製品といったイメージが強い。
しかし、今後を考えた場合、先進国よりも経済成長著しい新興国のダイナミズムを取り込むことが課題となる。
その際に注目されるのが海外への「インフラ輸出」であり、現在、静かなテーマとして東京市場に底流している。
インフラ需要というと、公共投資拡大や復興需要といったように、どうしても国内に目が向きがちだが、発想の転換で新興国の〝内需〟をとらえる、というコンセプトが関連企業のビジネスを飛躍させることになる。その典型は中国やインドなどのアジア地域でのインフラ整備需要で、２０００年に入ってから急拡大期に突入している。
また、２０１０年までの１０年間で、世界のゼネコン上位の受注動向にもそれは裏打ちされており、総額ベースではまだ国内優位だが、伸び率は国内の伸びを国外が大きく上回る状況だ。
今後その傾向がさらに強まることになる。アジア開発銀試算によると２０１０年から２０年までの期間でアジアのインフラ投資額は日本円にして約７６０兆円という膨大な市場が創出される見通し。
こうした中で受注獲得を国策とする動きが各国で盛んだが、当然ながら、日本政府も海外インフラ輸出を戦略分野に位置づけ、閣僚のトップセールスや政府系金融などの支援で、官民一体となった需要取り込みに舵を切っている。
関連企業として、大手ゼネコンや建機、電力や鉄道、総合重機、プラント関連などに注目したい。
しかし、今後を考えた場合、先進国よりも経済成長著しい新興国のダイナミズムを取り込むことが課題となる。
その際に注目されるのが海外への「インフラ輸出」であり、現在、静かなテーマとして東京市場に底流している。
インフラ需要というと、公共投資拡大や復興需要といったように、どうしても国内に目が向きがちだが、発想の転換で新興国の〝内需〟をとらえる、というコンセプトが関連企業のビジネスを飛躍させることになる。その典型は中国やインドなどのアジア地域でのインフラ整備需要で、２０００年に入ってから急拡大期に突入している。
また、２０１０年までの１０年間で、世界のゼネコン上位の受注動向にもそれは裏打ちされており、総額ベースではまだ国内優位だが、伸び率は国内の伸びを国外が大きく上回る状況だ。
今後その傾向がさらに強まることになる。アジア開発銀試算によると２０１０年から２０年までの期間でアジアのインフラ投資額は日本円にして約７６０兆円という膨大な市場が創出される見通し。
こうした中で受注獲得を国策とする動きが各国で盛んだが、当然ながら、日本政府も海外インフラ輸出を戦略分野に位置づけ、閣僚のトップセールスや政府系金融などの支援で、官民一体となった需要取り込みに舵を切っている。
関連企業として、大手ゼネコンや建機、電力や鉄道、総合重機、プラント関連などに注目したい。
