農業政策強化緊急課題

参入企業規模拡大による競争力強化が課題

政府が開催した産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）のなかで「攻めの農業政策の推進」が議論され、農林水産品の輸出を１兆円規模に倍増する目標が改めて示されたことで、株式市場では農業関連銘柄が関心を集めた。
　しかしＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加には農家や農業団体が強く反発しており、農業政策の強化が緊急課題になっているからだ。

　一方でＴＰＰ参加を見込み、企業の農業参入が増えており、農林水産省調査によると昨年末時点で参入企業数は１０００社を超えたという。
ただ、黒字を確保している企業は１割に満たず経営状況は芳しくない。このため、過半の企業が今後経営規模を拡大する意向にあり、うち約４割は１０ヘクタール以上を目指すとするなど、規模拡大による競争力強化を課題と考えていることが分かった。

　上場企業ではカゴメ<2811>や日東紡績<3110>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、ワタミ<7522>、サイゼリヤ<7581>、エイチ・ツー・オーリテイリング<8242>、イオン<8267>、ＪＲ東日本<9020>などが参入している。