スマホ普及で拡大、電子決済代行サービスに注目

医薬品のネット販売が解禁

　スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、利便性が向上したＥコマース（ＥＣ＝電子商取引）市場の拡大が加速しているが、これに伴い、電子決済代行サービス市場も同様に拡大している。

　経済産業省が昨年９月に発表した「平成２４年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）によると、国内の消費者向け（ＢｔｏＣ）ＥＣの市場規模は９兆５１３０億円（前年比１２．５％増）と２ケタの伸びを示した。引き続き参入企業が増加していることや、法律でネット販売が制限されていた医薬品の販売が解禁されることなどから、ＢｔｏＣのＥＣ市場はさらに拡大するとみられている。

　これに伴い、参入店が受注を処理する過程で発生する決済処理も増加している。決済には、クレジットカードや携帯キャリア決済、電子マネー決済などインターネット上で処理が完結するタイプと、コンビニ決済や銀行振り込み、代金引換などそうではないタイプがあるが、それぞれに自社で対応するのは容易ではない。そのため、両タイプに幅広く対応したサービスを提供する決済代行事業者を活用するケースが増えているのだ。ＥＣ市場の拡大で、電子決済代行サービス企業のビジネスチャンスはますます拡大しそうだ。

◆主な電子決済代行サービス

　銘柄<コード>　　　　　　事業概要

ウェルネット<2428>　　クレジットカードやコンビニ、銀行ＡＴＭ、ネットバンキング、電子マネーなどのリアルタイム決済サービスを提供
ビリングシス<3623>　　クレジットカードやネット振り込みやコンビニ決済などを一括で導入できる収納代行サービスなどを展開
ＧＭＯＰＧ<3769>　　　クレジットカードやコンビニ、電子マネー、代引き、携帯電話キャリアなどに対応するＳａａＳ型総合決済サービスを提供
Ｅストアー<4304>　　　ウェブサイトの制作や集客・販促・決済などをオールインワンで提供するＥストアーショップサーブなどを展開
Ｄガレージ<4819>　　　傘下のベリトランス、イーコンテクストの２社が電子決済サービスを展開