5日の株式相場見通し=ウクライナ緊張緩和見通しを好感し続伸
5日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の緊張がやや緩和されるとの見方から、買い戻しが優勢となり、日経平均株価は続伸のスタートとなりそうだ。欧米株式市場が大幅上昇したうえに、外国為替市場での円安進行もあり、寄り付きは買いが優勢となりそうだ。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナへの武力行使は最終手段との認識を示したことを受け、両国の衝突をめぐる懸念が後退したのではとの見方が広がった。
4日の米国株式市場は大幅反発。NYダウ平均株価は、前日比227ドル高の1万6395ドルとなった。また、S&P500指数は、前日比28.18ポイント高の1873.91ポイントと、終値ベースで2月28日につけた過去最高値1859.45ポイントを更新した。5日早朝の外国為替市場では、1ドル=102円20銭台と前日に比べて円安・ドル高が進行している。
日程面では、野村証券が13~14年度の企業業績見通しを発表する見通しで、企業の収益実態を確認するうえで要注目となる。また、海外では中国の全人代が開幕する。このほか、1月のユーロ圏小売売上高、2月のADP全米雇用レポートが発表され、欧米の景気動向を見極める材料となる。特に米国は、景気実勢とFRBの金融政策との相関関係がひと際重視されているだけに、週末の米雇用統計を前に市場の注目度は高い。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
4日の米国株式市場は大幅反発。NYダウ平均株価は、前日比227ドル高の1万6395ドルとなった。また、S&P500指数は、前日比28.18ポイント高の1873.91ポイントと、終値ベースで2月28日につけた過去最高値1859.45ポイントを更新した。5日早朝の外国為替市場では、1ドル=102円20銭台と前日に比べて円安・ドル高が進行している。
日程面では、野村証券が13~14年度の企業業績見通しを発表する見通しで、企業の収益実態を確認するうえで要注目となる。また、海外では中国の全人代が開幕する。このほか、1月のユーロ圏小売売上高、2月のADP全米雇用レポートが発表され、欧米の景気動向を見極める材料となる。特に米国は、景気実勢とFRBの金融政策との相関関係がひと際重視されているだけに、週末の米雇用統計を前に市場の注目度は高い。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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