＜話題の焦点＞＝反動減の心配不要？ 住宅関連株への投資はいつまでか

　住宅投資が活況だ。アベノミクス効果による景気回復期待が住宅投資意欲を刺激していることに加えて、来年４月に予定している消費税増税を前にした駆け込み需要や、低水準が続いていた住宅ローン金利に反転の兆しが出始めていることも住宅投資に至る決断を促しているといえよう。

　これを受けて、上場ハウスメーカーの受注状況も好調に推移している。新築注文住宅などを請け負う工事契約は９月３０日までに契約すれば、来年４月１日以降の引き渡しであっても現行の消費税５％が適用されることから、業界を挙げて受注に取り組んでおり、その効果が出ているようだ。ただし、消費増税後の反動減を懸念する声も聞かれるようになった。

　消費税が３％から５％に引き上げられたのは１９９７年４月だが、住宅着工戸数は９６年７～９月期から１０～１２月期にかけて駆け込み需要のピークを迎え、その後落ち込んだ経緯がある。

　そのため、今回は４月以降も住宅ローン減税の拡充や住宅購入者向けの給付制度など反動減を抑える各種の政策を打ち出している。ハウスメーカーの業績への影響も抑えられるとの見方は楽観的かもしれないが、各社の受注状況が強含みで推移している間は悲観は禁物だろう。


◆住宅メーカー各社の月次受注速報（前年同月比増加率、％）

銘柄（コード）　　１２年１０月　１１月　１２月　１３年１月　　２月　　３月　　４月　　５月

ミサワホーム<1722.T>　　　８　　１７　　１０　　　　　６　　１２　　　９　　２０　　１５
三井ホーム<1868.T>　　　１０　　　７　　２８　　　　１３　　１４　　２５　　６９　　１９
住友林業<1911.OS> 　　　　５　　１１　　１０　　　　　１　　　５　　　４　　２６　　１１
ヤマダＳ×Ｌ<1919.T>　　　―　　　―　　　―　　　　　―　　　―　　　８　　５５　　１７
パナホーム<1924.T>　　　２８　　　６　　１２　　　　２２　　　４　　１５　　４５　　２０
大和ハウス<1925.T>　　　２２　　２０　　２０　　　　１７　　　６　　１９　　２６　　２２
積水ハウス<1928.T>　　　１４　　２０　　　４　　　　１８　　２０　　１０　　２１　　　８
旭化成<3407.T>　　　　　１８　　　７　　　９　　　　２３　　１３　　１２　　１６　　　７


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）