米経済、金融緩和縮小の懸念より景気回復を歓迎する傾向へ

利益確定売りで続落、高値警戒感が強まる

　あす（９日）の東京株式市場では、日経平均株価は続落となりそうだ。８日の東京株式市場は、前週末の米６月雇用統計が、市場予想を上回ったことを受け、前週末のＮＹダウが大幅高。さらに円安傾向もプラス材料となり朝方に大幅高で始まったものの、その後伸び悩み、後場は上海や香港をはじめとするアジア株安が重荷となり先物主導で下値を模索する展開を強いられた。

　市場関係者は「８日前場は、米株上昇や円安を手掛かりに、買い上がったものの、前週末までの７日間で日経平均株価が１４００円超と急騰したことへの警戒感が強まった。東証１部の３３業種中、パルプ・紙を除く３２業種が前週末比でマイナスのほぼ全面安商状。特に、先週上昇相場をけん引していた不動産の下落が際立った。日経平均株価の１日の変動値幅が３８８円と拡大しており、波乱相場の様相を示してきた」としている。

<トピックス＞米相場の"出口戦略"

　８日の東京株式市場は、前週末の米６月雇用統計が、市場予想を上回ったことを受け、前週末のＮＹダウが大幅高、さらに円安傾向もプラス材料となり朝方に大幅高で始まったものの、その後伸はび悩み、後場は上海や香港をはじめとするアジア株安が重荷となり先物主導で下値を模索する展開を強いられた。

　ただ、米国での投資マインドが、徐々に変化しはじめていることに関心を向けておきたい。先週末５日のＮＹダウ平均株価は、同日発表された６月の米雇用統計で雇用情勢の回復継続が確認されたことを好感して１４７ドルの大幅上昇となった。このところ、米経済を見る姿勢が、金融緩和縮小への懸念よりも、景気回復による状況の好転を歓迎する傾向に、徐々に移行しはじめているという。もちろん、依然として量的緩和に依存する株式相場から脱しきれてはいないものの、業績相場への移行を手探りしながら受け入れはじめているようだ。

　８日のアルコアを皮切りに、今週から米企業の４～６月期決算がスタートする。発表が本格化するのは来週からだが、今回の決算発表は業績相場への移行を模索する段階にあるだけに、日本から見た場合でも関心度は極めて高くなりそうだ。