日銀の金融政策決定会合に〝二の矢〟期待

買い手控えムードで続落、米雇用統計待ちで動けず

　６日の東京株式市場は売り先行でスタート。その後プラス圏に大きく切り返すなど激しく上下に振れる展開となったものの、結局日経平均株価終値は、前日比１１０円安の１万２９０４円と続落。４月５日以来約２カ月ぶりに１万３０００円の大台を割り込んだ。

　あす（７日）の東京株式市場は、日本時間７日午後９時３０分に発表される米５月の雇用統計を前にして、買い手控えムードが広がることが予想されるため、日経平均株価は続落基調となりそうだ。特に、円相場が１ドル＝９８円水準の展開が継続しているうちは、積極的に買いに出る心理状態にはなりにくい。

注目の雇用統計、日銀金融政策決定会合はどうなる？

　多くの市場関係者の関心は、日本時間７日午後９時３０分に発表される米５月の雇用統計に集中しおり、「６日に１万３０００円台を割り込んだことで〝値幅調整は最終段階を迎えている〟との見方はあるものの、７日の米雇用統計の内容と、それを受けての円相場や米株式市場の推移を確認するまでは動きがとれない」との指摘も出ている。

　米国５月の雇用統計（事前予想：失業率７．５％、非農業部門雇用者数１６．５万人増）が想定を上回った場合は、６月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で出口戦略が協議される可能性が高まり、ドル買い・円売り要因とされている。半面、大きく下回った場合は、ドル売り・円買い要因となりかねないという。３日のＩＳＭ製造業景況指数（４９．０）ショックの再現も取りざたされるほどだ。ただ、米株式相場自体の反応や、現状の円相場がどれほどまで織り込んでるのかも気に掛かるところだ。

　この雇用統計に負けず劣らず注目しなければならないのは、１０～１１日に開催される日銀の金融政策決定会合だ。株価変調が継続し、日経平均株価が１万３０００円を割り込むなかで、日銀が対応を誤れば一段安の可能性も否定できない。なかでも長期金利の急速な上昇は、せっかくの「量的・質的緩和」の効果を台無しにする懸念があり、資金供給オペの期間を現状想定している２年からさらに延長するなど対策が必須といえそうだ。株価は、日銀の〝異次元緩和〟が正式発表される直前の４月４日の取引時間中安値の１万２０７５円に徐々に接近してきた。日銀の〝二の矢〟が期待されるところだ。